G.U.Group、円建て「JPYA」を含む3種のステーブルコインを発行へ|DAO運営で複数チェーン展開

G.U.Group、円建て「JPYA」を含む3種のステーブルコインを発行へ|DAO運営で複数チェーン展開(G.U.Group to issue 3 stablecoins including yen-based "JPYA" with DAO governance across multiple chains)
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G.U.Group、JPYAなど3種のステーブルコイン発行へ

G.U.Group株式会社は2025年10月17日、DAO(分散型自律組織)による運営のもと、日本円建て「JPYA」、米ドル建て「USDA」、ユーロ建て「EURA」の3種類の新型ステーブルコインを発行すると発表しました。

これらのステーブルコインはイーサリアム(ETH)Japan Open Chainを含む10以上のブロックチェーン上で近日中に発行・流通を開始するとしています。

発表によると、今回の新型ステーブルコインはDAOによって運営・管理される点が特徴で、中央集権的な管理者に依存せずコミュニティ主導で動くことで、透明性と安全性が確保される仕組みです。

これにより、誰でもコインをミント(発行)やバーン(焼却)できるほか、既存ステーブルコインを担保として活用することで、DAIなどのアルゴリズム型ステーブルコインよりも安定した運用が可能になるとしています。

また、クロスチェーン送金機能も実装しており、世界中どこへでも5秒以内・手数料0.5円未満という高速かつ低コストの送金を実現することで、ユーザビリティの向上にもつながると説明しています。

円・ドル・ユーロ建てのステーブルコイン発行へ

安定性重視の裏付け資産方式を採用

G.U.Groupの発表によると、JPYA、USDA、EURAの3種類は「バックアセット型ステーブルコイン」と呼ばれる新しいモデルを採用しています。

従来のアルゴリズム型ステーブルコインは、暗号資産を担保にしたオーバーコラテラル(過剰担保)で発行されており、担保資産の価格変動が安定性に影響を与えるリスクが指摘されていました。

これに対して、G.U.Groupが発行する新型ステーブルコインは、USDCUSDTなど既存の法定通貨連動型ステーブルコインを裏付け資産として保有・管理する仕組みを採用しており、直接的かつ安定した価値維持を実現しているとしています。

加えて、USDCなど主要ステーブルコインと同等のブラックリスト(不正利用アドレス)管理機能も導入し、他ステーブルコインのブラックリストをミラーリングすることで資金洗浄対策にも配慮していると説明しています。

イーサリアムなど10以上のチェーンに対応

発表によると、これらのステーブルコインは主要EVMチェーン10種類以上にネイティブ対応しており、当初からマルチチェーンで流通可能な設計となっています。

対応予定チェーンにはイーサリアム・Japan Open Chainのほか、Base、アバランチ(AVAX)アービトラム(ARB)ポリゴン(POL)、BNB Chain、オプティミズム(OP)、Unichain、Gnosis Chainなどが含まれており、将来的にはソラナ(SOL)など非EVMチェーンへの拡大も計画されています。

この設計により、現行の主要ステーブルコインが抱えるクロスチェーン非対応の制約を克服でき、ユーザーは利用するブロックチェーンを問わず同じ価値のステーブルコインを活用できるようになるとしています。

国内取引所でも利用可能な体制整備へ

流通面では、初期段階はコミュニティ主導のDeFi(分散型金融)型ステーブルコインとして提供され、分散型取引所(DEX)での流通開始が予定されています。

発表によれば、各国で暗号資産交換業者への上場や販売に必要なライセンス取得を進めることで、法定通貨との直接交換(オン/オフランプ)の実現も検討されています。

日本国内では、G.U.Groupが今後、電子決済手段等取引業のライセンス取得を進め、ユーザーが国内の取引所やサービス上でJPYAを円と交換・売買できる体制を整える計画です。

日本企業のステーブルコイン展開、米国進出と国内基盤整備が進む

ソニー銀行、米OCCにステーブルコイン事業申請

今回のG.U.Groupの発表は、日本企業によるステーブルコイン事業の拡大を示す一例であり、海外進出や国内基盤整備の動きとあわせて注目されています。

10月15日、ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行が米国の通貨監督庁(OCC)に連邦銀行免許を申請したことが明らかになりました。

この申請は、米ドル連動型ステーブルコインの発行業務などを連邦規制下で行うためのもので、許可が下りれば日本の銀行として初の事例になる可能性があります。

ソニー銀行はこの動きを通じて、テクノロジー企業としての強みを金融領域に生かしながら国際競争力を高める狙いがあると伝えられています。

JPYCの会計処理対応など国内整備も前進

また、日本国内でのステーブルコイン活用に向けた取り組みも進展しています。

10月16日には暗号資産の会計・税務サービスを提供するクリプトリンク株式会社が、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の会計処理に対応開始したと発表しました。

同社は、JPYC発行元のJPYC株式会社と提携し、JPYC取引の損益計算や仕訳作成を自動化する機能を国内で初めて実現しました。

このように、ステーブルコインを取り巻く環境は急速に整備されつつあり、今後、法規制の遵守と技術革新の両面から信頼性を高めたステーブルコインが普及すれば、次世代のデジタル金融サービスの大きな前進につながると期待されています。

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Source:G.U.Groupプレスリリース
サムネイル:G.U.Groupプレスリリースより引用

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

2016年から仮想通貨に関するニュース記事の執筆を開始し、現在に至るまで様々なWeb3関連の記事を執筆。
これまでにビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTなど、数百本以上の記事を執筆し、国内外の仮想通貨ニュースの動向を追い続けている。

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