この記事の要点
- Open Standardが収益還元型ステーブルコイン「Open USD」を発表
- Visa・PayPayなど140社超が参画、年内稼働へ
まずはステーブルコインを詳しく
新ステーブルコイン「Open USD」140社超が参加
ステーブルコイン共同事業「Open Standard（オープン・スタンダード）」は2026年6月30日、米ドル連動型「Open USD（OUSD）」を立ち上げると発表しました。
Open USDでは、企業が手数料や数量制限なしに発行・償還できるほか、準備金から生じる運用益を参加企業へ還元する仕組みを採用しています。
発表時点で140社を超える企業が参加を表明しており、決済大手や銀行、テクノロジー企業、暗号資産関連企業など幅広い業界が加わっています。
日本からも、決済アプリを展開するPayPayのほか、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、楽天グループが参加を表明しました。
Open Standardは、従来のステーブルコインで発行体に集中していた準備金収益を参加企業へ還元する設計を採用し、既存モデルとの差別化を図っています。
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収益還元と共同運営で既存モデルに挑む設計
手数料ゼロ・運用益還元・共同運営の3原則
Open Standardは、従来のステーブルコインで課題とされてきた大口取引時の高額な手数料や、準備金収益が発行体に集中する収益構造を見直すため、Open USDの設計に「大規模利用への対応」「収益の標準還元」「共同ガバナンス」という3つの基本原則を掲げています。
発表によれば、「大規模利用への対応」では、企業は手数料や人為的な数量制限を受けることなくOpen USDを発行・償還できます。
また、「収益の標準還元」では、準備金から生じる運用益について、運営コストを賄う最低限の管理手数料を除いて参加企業へ配分する仕組みを採用しています。
さらに「共同ガバナンス」では、参加企業の代表で構成される理事会を備えた独立組織Open Standardが運営を担い、特定企業へ意思決定が集中しない体制を構築しました。
創業CEOのザック・エイブラムス氏は、大規模な利用に耐えられる開かれた決済インフラを企業自身が構築することが狙いだと説明しており「これは、インターネット経済のために、それを成長させる企業自身が設計したステーブルコインだ」と述べています。
Visa・Google・Coinbaseなど140社超が参画
こうした設計思想に賛同し、発表時点では決済や金融、テクノロジー、仮想通貨（暗号資産）など幅広い分野から140社を超える企業が参加を表明しています。
決済分野では、Visa（ビザ）やMastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、Stripe（ストライプ）が参加を表明したほか、銀行・資産運用分野ではBlackRock（ブラックロック）やBNY、スタンダード・チャータード、DBSが加わりました。
テクノロジー分野にはGoogle（グーグル）、サムスン電子、IBM、Shopifyが参加し、仮想通貨関連ではCoinbase（コインベース）やRipple（リップル）のほか、OKX、MetaMask、Aaveなども名を連ねています。
日本からも、決済アプリを展開するPayPay（ペイペイ）のほか、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、楽天グループが参画しました。
一方、USDTを発行するTether（テザー）とUSDCを発行するCircle（サークル）は参加企業に含まれておらず、BNYはステーブルコイン市場が2030年までに1.5兆ドル（約243兆円）規模へ拡大する可能性があるとの見通しを示したうえで、Open USDへの支援を検討すると表明しています。
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GENIUS法成立が追い風、Open USD年内稼働へ
Open USDの発表と並行して米国ではステーブルコインを巡る制度整備も進んでおり、2025年7月には決済用ステーブルコインの連邦規制を定めるGENIUS法が成立しました。
同法では、発行体に対して米ドルや短期米国債による100％の準備金保有と、準備金の月次開示が義務付けられており、企業がステーブルコイン事業へ参入しやすい環境づくりが進められています。
こうした制度整備を背景に金融機関や決済事業者による参入が進むなか、Open Standardは収益還元型のステーブルコイン「Open USD」を年内に稼働させる予定です。
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Source：Open Standard
サムネイル：AIによる生成画像
