この記事の要点
- トランプ大統領が子ども向け投資口座へのビットコイン追加に言及
- 発言を受けビットコイン相場は反発、制度変更の行方にも注目
子ども口座にビットコイン追加を示唆
ドナルド・トランプ米大統領は2026年7月6日、ホワイトハウスで開かれた子ども向け投資口座「トランプ・アカウント」の発足式典で、ビットコイン（BTC）を同口座に組み入れる可能性に言及しました。
CNBCの報道によると、ビットコイン追加について聞かれたトランプ氏は”何かが起きるかもしれない”と含みを持たせたうえで、「私はもう仮想通貨の支持者です。米国がやらなければ中国にやられる」と語っています。
現時点でトランプ・アカウントの投資対象はETF（上場投資信託）に限られており、ビットコイン追加には制度上の見直しが必要となるものの、大統領が前向きな姿勢を示したことで実現性への見方が強まりました。
ビットコインは同日の取引で一時2%超下落していたものの、トランプ氏の発言後に反発し、前日比約1.8%高の6万4,000ドル（約1,034万円）付近まで上昇しています。
「トランプ口座」7月4日始動
トランプ・アカウントの仕組みと式典当日の相場急変
7月4日始動、政府が1,000ドル支給
トランプ・アカウントは、トランプ大統領が2025年に署名した法律に基づいて創設された子ども向けの税優遇投資口座で、2026年7月4日の独立記念日に正式に始動しました。
対象は2025年1月から2028年12月までに生まれた米国市民の子どもで、政府から1,000ドル（約16万2,000円）の初期資金が支給されるほか、家族は年間5,000ドル（約81万円）まで追加で拠出できます。
積み立てた資産は18歳まで引き出せず、満期後は従来型の個人退職勘定（IRA）へ自動的に移行する仕組みとなっており、現時点で投資対象は市場全体に連動するETFなどに限定されています。
現行制度では、トランプ氏が言及したビットコインを組み入れるには制度上の変更が必要となり、今後の財務省や規制当局による調整を経て判断される見通しです。
ストラテジー売却と大統領発言で相場急変
ビットコイン相場は7月6日、法人として世界最大規模のビットコイン保有企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）が売却を開示したことなどを背景に、一時6万ドル付近まで下落しました。
同社は同日、SECへの届け出で、6月29日から7月5日にかけて合計3,588 BTC（2億2,600万ドル/370億円相当）のビットコインを売却したと明らかにしています。
これまでビットコインを長期保有する姿勢を示してきた同社による売却について、英Barclays（バークレイズ）のアナリスト、アジェイ・ラジャドヤクシャ氏は顧客向けメモで「市場心理に大きな打撃を与えた」と指摘しました。
その後、トランプ氏がトランプ・アカウントへのビットコイン追加に前向きな姿勢を示したことで相場は反発し、ビットコインは急速に買い戻され、ストラテジー株も同日1%高で取引を終えています。
80億円超のBTCを自己保管
各国で進む仮想通貨の資産形成への組み込み
トランプ・アカウントへのビットコイン追加が注目される背景には、仮想通貨を従来の投機対象だけでなく、金融資産の一つとして扱う流れが強まっていることがあります。
その一例として、スイスでは仮想通貨の保有率がおよそ18%に達しており、銀行を通じた保有など、仮想通貨を金融資産の一つとして扱う動きが広がっていることが調査で示されています。
米国でも、仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY（クラリティ）法案の審議が続いており、法整備の進展によってデジタル資産を既存の金融制度へ組み込む議論がさらに進む可能性があります。
ただし、トランプ氏はビットコイン追加の具体的な時期や実施について明言しておらず、投資対象の見直しに関する正式な発表も行われていません。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=162.16 円）
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Source：CNBC報道
サムネイル：AIによる生成画像
