この記事の要点
- 英労働党議員ら、仮想通貨献金の恒久禁止を求める法改正案を提出
- 政治資金規制の強化に向け、英国議会で制度見直しの議論が本格化
英議員ら、仮想通貨献金の恒久禁止を要求
2026年7月9日、英国の労働党議員らが、政党への仮想通貨（暗号資産）献金を恒久的に禁止する修正案を議会に提出したことが明らかになりました。
英紙ガーディアンの報道によると、超党派の反汚職議員グループに参加する議員らは、選挙制度を定める「人民代表法」への修正案を計4本提出しており、このうち仮想通貨献金を対象とする案が中心的な位置付けとなっています。
中核となる修正案では、政府が2026年3月から実施している仮想通貨献金の一時停止措置（モラトリアム）を法律に明記し、恒久的な禁止制度へ移行するよう求めています。
修正案が可決されれば、英国では仮想通貨による政治献金が法律上恒久的に禁止される見通しで、その背景にナイジェル・ファラージ氏が率いるReform UK（リフォームUK）への資金流入疑惑があると報じられています。
英銀が送金の約40％を制限
英議会で高まる仮想通貨の献金規制論
恒久禁止を柱に選挙資金改革案を提出
仮想通貨献金の恒久禁止を求める修正案は、下院ビジネス特別委員会で委員長を務める労働党のリアム・バーン氏が主導しており、9日の時点で少なくとも20人の議員が署名しているといいます。
今回提出された修正案は計4本で、仮想通貨献金の恒久禁止に加え、選挙運動費用の上限引き下げや政党設立時の保有資金への上限設定、外国勢力による民主主義への介入リスクを審査する仕組みの導入などが盛り込まれています。
バーン氏は「リフォームUKの政治家たちが財務の適正な監視を逃れようとしている実態が、日を追うごとに明らかになっている」と述べ、修正案への支持を議員らに呼びかけたと同紙は伝えています。
同氏はX（旧Twitter）への投稿でも、英国のポピュリストを支えるメディア・政治複合体の構築に2億ポンド（約436億円）が投じられてきたと指摘し、仮想通貨献金を直ちに禁止する必要があると訴えました。
リフォームUKへの資金流入疑惑が背景
ガーディアン紙は、一連の修正案提出の背景には、仮想通貨起業家のクリストファー・ハーボーン氏とジョージ・コトレル氏からReform UKへ数百万ポンド規模の資金が流入したとされる問題があると報じています。
同紙によると、両氏と同党上層部が関与する取引の一部について銀行が英国国家犯罪局（NCA）へ通報していたことが判明しており、資金の真の出所を巡る懸念が指摘されています。
Reform UKは2025年5月、英国の政党として初めてビットコイン（BTC）など仮想通貨による寄付の受け入れを開始しており、今回の議論では同党の資金調達のあり方も論点の一つとなっています。
英政府の慎重姿勢に与党内からも批判
一方、政府は仮想通貨献金の恒久禁止には踏み込まず、現在実施している一時停止措置（モラトリアム）を維持する方針を示しており、労働党内では規制が不十分との批判も出ています。
こうした指摘に対し、所管する住宅・コミュニティ・地方自治省の広報担当者は「法案が議会を通過する過程で、強化策を探り続ける」と述べるにとどめ、修正案を受け入れるかどうかの明言は避けました。
このほか、議員側からは個人献金に一律10万ポンド（約2,180万円）の上限を設ける案も示されていますが、バーン氏らが提出した4本の修正案ほど支持は広がっていないと報じられています。
「トークン化共通ビジョン」公表
米国でも利益相反が法案審議の争点に
政治資金への仮想通貨の利用を巡る議論は英国に限らず、米国でも仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の審議で、政治家の利益相反や倫理規定が主要な論点となっています。
米議会では民主党側が求める倫理条項の扱いが法案審議の最大の壁になっていることが既に報じられており、政治資金の透明性や利益相反を巡る議論が、市場構造法案の審議にも影響を与えました。
英国では、人民代表法への修正案が2026年7月14日に下院で審議される予定となっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ポンド=216.78 円）
関連の注目記事はこちら
Source：ガーディアン報道
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
