この記事の要点
- 株式会社CRYLがBTC担保ローンを開始、最大10億円の融資に対応
- 売却せず資金調達が可能、年率3.5〜7.0%で個人・法人に対応
ビットコイン担保で最大10億円の融資開始
株式会社CRYLは2026年7月9日、ビットコイン（BTC）を担保に法定通貨の融資を受けられる暗号資産担保ローン「CRYL（クリル）」の提供を開始したと発表しました。
保有するビットコインを売却せずに担保として活用できる仕組みで、100万円から最大10億円までの日本円を借り入れられます。
申し込みから契約まではオンラインで完結し、担保資産はビットコインに限定され、返済期間や借入利率などの貸付条件もあわせて公表されました。
サービスを提供するCRYLは、暗号資産レンディング「BitLending（ビットレンディング）」を展開する株式会社J-CAMのグループ会社で、東京都知事の貸金業登録を受けて融資を行います。
BTC担保で住宅購入を可能に
BTC担保ローンの融資条件と3つの契約方式
担保はBTC限定、利率は年3.5%から
同社は貸付条件も公表しており、担保資産はビットコインに限定され、融資額は100万円から最大10億円、借入利率は年率3.5〜7.0%、返済期間は1年に設定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担保暗号資産 | ビットコイン（BTC） |
| 融資額 | 100万円〜最大10億円（100万円単位） |
| 借入利率 | 年率3.5〜7.0% |
| 担保掛目 | 40〜60%（5%刻み） |
| 返済方式 | 元利一括返済（返済回数1回） |
| 返済期間 | 1年（ロールオーバー可能） |
| 遅延損害金 | 年率20.0% |
返済期間は契約更新（ロールオーバー）に対応しており、極度方式基本契約（設定した上限額の範囲で繰り返し借りられる契約）では、借入比率（LTV）が60%以内であれば追加の借り入れも可能としています。
個人・法人・不動産向けの3契約プラン
同社によると、契約プランは個人・個人事業主向け、不動産購入を目的とする個人・個人事業主向け、法人向けの3種類が用意されており、利用目的に応じて契約方式や借入条件が異なります。
個人・個人事業主向けと法人向けには極度方式基本契約を採用しており、個人向けは総量規制の対象となる一方、個人事業主が事業資金として借り入れる場合は例外として扱われます。
一方、不動産購入向けには証書貸付を採用し、総量規制の対象外となるものの、追加借り入れには対応していないとしています。
また、いずれのプランも保証人は不要で、申し込みから契約までの手続きはオンラインで完結すると案内しています。
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Source：CRYL発表
サムネイル：AIによる生成画像
