銀行預金をブロックチェーン上で扱う「トークン化預金」の実用化が、世界の金融機関で進んでいます。
JPモルガンは預金トークン「JPM Coin（JPMD）」をイーサリアムのレイヤー2「Base」上で展開し、機関投資家向けの24時間365日のオンチェーン決済を提供する一方、日本でも金融庁がトークン化預金を使った銀行間決済の実証を支援しています。
トークン化預金はステーブルコインや暗号資産と似て見えるものの、銀行預金そのものをデジタル化する仕組みであり、発行主体や規制、預金保険などの制度面で大きな違いがあります。
この記事では、トークン化預金の定義と仕組みを押さえながら、ステーブルコインとの違い、JPモルガンや日本国内の事例、実用化に向けた課題と今後の展望まで解説しています。
トークン化預金の関連動向
トークン化預金とは？銀行制度を活かす新手法
トークン化預金とは、銀行が管理する預金をブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）上でデジタルトークンとして表現したもので、デジタル通貨フォーラム（ディーカレットDCP公式）では、銀行預金をデジタル通貨として扱う仕組みが示されています。
トークン化によって預金そのものの法的性質が変わるわけではなく、銀行のバランスシート上に存在する預金をデジタル上で扱える形に置き換える構造となっています。
銀行制度を継承する「商業銀行モデル」
日本銀行のレビュー「海外における預金のトークン化の取り組みについて」では、トークン化預金について、銀行規制や預金保険制度、中央銀行による最後の貸し手機能（LLR）、中央銀行マネーとの交換可能性などを基盤とする「商業銀行モデル」が整理されています。
銀行預金としての制度的な枠組みを維持したままデジタル化するため、新たな暗号資産を発行する仕組みとは異なる位置づけとなっています。
発行元は銀行、保険制度もそのまま適用
トークン化預金は銀行預金を基礎とするため、発行主体は銀行となり、預金保険についても基となる預金の種類や各国の制度に沿って取り扱われます。
日本では一般預金と決済用預金で保護範囲が異なり、DCJPYのように決済用預金として設計される場合は、利息付きの一般預金とは異なる預金保険の枠組みが適用されます。
こうした銀行制度との連続性から、RWA（実物資産トークン化）の取引でも、資産の受け渡しと資金決済をつなぐ手段として利用が検討されています。
「発行・移転・償還」トークン化預金の運用フロー
トークン化預金は、銀行預金に対応するトークンを発行し、ブロックチェーン上で移転した後、必要に応じて再び銀行預金へ戻す「発行・移転・償還」の流れで運用されます。
発行｜預金に対応するトークンを生成
利用者が銀行にトークン化を申請すると、銀行は対象となる預金に対応するトークンをブロックチェーン上に発行し、銀行側の帳簿とオンチェーン上の記録を連動させます。
スマートコントラクトを組み合わせた条件付き決済や、証券の受け渡しと代金決済を同時に行うDVP（Delivery versus Payment）への利用も想定されています。
日本でもSBI証券らがトークン化預金のDVP検証を完了しており、証券やRWAの取引と銀行預金による決済を連動させる技術検証が進んでいます。
発行｜預金に対応するトークンを生成
発行されたトークン化預金はブロックチェーン上で移転され、参加する銀行や企業の間では営業時間に左右されにくい資金決済が可能となります。
米銀が預金トークン化による24時間決済網の構築を進めているほか、複数の銀行や通貨をまたぐ取引でも、資金移動をオンチェーンで処理する取り組みが確認されています。
償還｜トークンを消却し預金残高へ反映
トークン化預金の保有者が償還を申請すると、発行銀行は対象となるトークンを消却し、それに対応する預金残高を銀行口座側へ反映します。
発行から移転、償還まで処理方法はデジタル化される一方、基礎となる資産は銀行預金のまま維持される仕組みとなっています。
トークン化預金とステーブルコインの違い
トークン化預金とステーブルコインはいずれも法定通貨と連動するデジタルマネーですが、価値を支える仕組みと適用される制度は異なります。
日本銀行のレビューでは、トークン化預金を既存の銀行制度に基づく「商業銀行モデル」、ステーブルコインを安全資産による裏付けを重視する「ナローバンクモデル」に近い構造として整理しています。
| 比較項目 | トークン化預金 | ステーブルコイン |
|---|---|---|
| 発行主体 | 銀行 | 銀行・信託会社など制度により異なる |
| 信用モデル | 商業銀行モデル | 裏付け資産を重視するモデル |
| 規制枠組み | 銀行預金に関する規制 | 電子決済手段など各国の制度 |
| 預金保険 | 基礎となる預金の種類に応じて適用 | 原則として預金保険の対象外 |
| 価値の裏付け | 銀行のバランスシート上の預金 | 現金・預金・国債などの裏付け資産 |
| 中央銀行の支援 | 銀行を通じた既存制度の対象 | 原則として対象外 |
バランスシート上の預金が価値の基盤
比較上の大きな違いは、トークン化預金が銀行のバランスシート上の預金として扱われる一方、ステーブルコインは別途確保された裏付け資産を基礎とする点にあります。
ブロックチェーン上で移転できる点はステーブルコインと共通する一方、価値を支える基盤は新たに用意した準備資産ではなく、既存の銀行預金となっています。
ステーブルコインは裏付け資産が根拠
ステーブルコインは発行額に見合う現金や預金、国債などの資産を保有し、その裏付けによって法定通貨との価値連動を維持する設計が一般的となっています。
日本では法定通貨建てステーブルコインが改正資金決済法上の「電子決済手段」に位置づけられており、銀行預金とは異なる法的枠組みのもとで発行・流通します。
三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが検討しているステーブルコインも、銀行預金をそのままトークン化する仕組みではなく、電子決済手段としての制度に基づく計画となっています。
米最大手JPモルガンがBase上で預金トークン化
トークン化預金の代表例の一つが、JPモルガン・チェースが提供する「JPM Coin（JPMD）」で、JPモルガン公式は銀行が発行する米ドル建ての預金トークンとして位置づけています。
2025年11月にはイーサリアムのレイヤー2「Base」上で正式提供が始まり、審査済みの機関顧客による24時間365日のオンチェーン決済が可能となりました。
JPM CoinからKinexysへの事業再編
JPモルガンは2019年から「JPM Coin」の名称でブロックチェーンを使った機関向け決済に取り組み、関連事業を「Onyx」として展開してきました。
Onyxは2024年に「Kinexys by J.P. Morgan」へ改称され、従来のJPM Coin関連サービスは「Kinexys Digital Payments」として再編されています。
その後に登場したJPMDは、従来型の決済基盤とは異なり、パブリックブロックチェーンのBase上で発行される預金トークンとして展開されています。
Base上で365日稼働のオンチェーン決済
JPMDはJPモルガンに預けられた米ドル預金を基礎とし、Base上で送金や決済に利用される仕組みとなっています。
対象は審査を通過した機関顧客に限定されており、銀行預金としての位置づけを維持しながらブロックチェーン上で資金を移転する設計が採用されています。
JPMDでは、従来の銀行営業時間に左右されない資金決済が、同一ネットワーク上で提供されています。
Kinexysが日本円建て預金にも対応
JPモルガンは2026年、Kinexysのブロックチェーン預金口座に日本円を追加し、円建て資金の移転にも対象通貨を広げました。
ただし、日本円への対応はBase上のJPMDを円建てで発行するものではなく、Kinexysが提供する別のブロックチェーン預金サービスで進められています。
日本で進むDCJPYと銀行間決済の実証
日本では、銀行預金をデジタル化する「DCJPY」を軸に、企業間決済や銀行間決済への利用を検証する動きが進んでいます。
複数銀行が共通基盤で発行するDCJPY
DCJPYはディーカレットDCPが主導するデジタル通貨フォーラムによって設計されたトークン化預金の基盤で、デジタル通貨フォーラム公式ページでは、銀行預金をデジタル通貨として扱う仕組みが示されています。
1円＝1DCJPYとして扱われ、発行銀行の決済用預金を基礎とする設計が採用されています。
複数の銀行が共通基盤を利用しながら自行の預金を発行する構成となっており、銀行をまたいだ利用も想定されています。
ゆうちょ・九州FGもDCJPY導入を検討
ゆうちょ銀行は2026年度中のDCJPY提供開始を計画しており、同行の預金基盤とDCJPYを接続する準備に入っています。
不動産賃料の決済にDCJPYを利用する実証も行われており、定期的な企業間決済への適用が検証されています。
地方銀行の分野では、九州フィナンシャルグループもDCJPYの導入検討を開始しており、利用対象が大手銀行以外にも広がっています。
金融庁PIPが銀行間の預金トークン決済を検証
金融庁は2026年4月3日、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」でトークン化預金を活用した銀行間決済の実証を支援すると発表しました。
その後、GMOあおぞらネット銀行などが参加する検証が2026年8月に始まり、複数銀行間でトークン化預金を移転する際の資金決済が試されています。
実証では、銀行間の資金移動をオンチェーンで処理し、24時間365日のRTGS（即時グロス決済）を運用できるかが主要な検証項目に挙げられています。
金融庁のPIP第3弾では、技術面だけでなく既存の銀行システムや制度との接続も検証対象となっています。
ステーブルコインとは異なる法的枠組み
三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが検討するステーブルコインは、銀行預金をトークン化するDCJPYとは異なり、改正資金決済法上の「電子決済手段」に基づく構想となっています。
同じ銀行グループがデジタルマネーを扱う場合でも、トークン化預金とステーブルコインでは発行方法や法的な位置づけ、資産保全の仕組みが異なります。
トークン化預金のメリットと残る課題
実用化に向けては、決済時間の短縮や自動化が期待される一方、既存システムとの接続や相互運用性などの課題も残されています。
スマートコントラクトで決済業務を自動化
ブロックチェーン上で資金移動を処理することで、営業時間や既存の送金処理に左右されにくい決済環境を構築する取り組みが進んでいます。
スマートコントラクトとの組み合わせでは、条件付きの自動送金など、従来は複数の処理を必要としていた決済業務の自動化も検証されています。
トークン化株式や不動産RWAなど、資産側のオンチェーン化が進む中で、銀行預金を決済手段として接続する検証も各地で行われています。
既存システムとの接続が導入の壁に
銀行がトークン化預金を導入するには、既存の勘定系システムとブロックチェーンを接続するための追加開発が必要となります。
スマートコントラクトの不具合や秘密鍵管理など、従来の銀行システムにはなかった技術リスクも加わります。
JPMDはBase、DCJPYは独自の基盤を利用しているため、異なるネットワーク間で資金を移転する場合には相互運用性の確保も課題に挙げられています。
BISやFSBでも国境をまたぐデジタル決済の標準化が議論されており、トークン化資産を扱う国際的な制度整備も進められています。
個人向け展開にはAML・KYC連携が課題
現在公表されている主要なトークン化預金サービスや実証は、法人や金融機関を対象としたものが中心となっています。
個人向けに展開する場合は、AML（マネーロンダリング防止）やKYC（顧客確認）をどのように既存の銀行システムと連携させるかも検討事項となります。
「RWAと銀行間」2つの領域で進む実用化検証
実用化に向けた検証は、RWA取引の資金決済と銀行間送金という2つの領域でも進められています。
RWAと預金トークンのDVP連動を検証
株式や債券、不動産などの資産をトークン化する場合、資産の受け渡しと代金の支払いを同じ仕組みで処理する必要があります。
トークン化預金を利用したDVPでは、資産移転と銀行預金による支払いを連動させることで、片方だけが完了する決済リスクを抑える設計が検証されています。
国内外で進むRWAの実証でも、資産そのもののトークン化に加え、決済手段をどのように接続するかが検討対象となっています。
金融庁PIPの結果を踏まえ課題を整理
銀行間の資金移動では、複数の金融機関が共通基盤上でトークン化預金を扱い、営業時間に左右されない決済環境を構築する実証が進められています。
異なる銀行や国のシステムを接続するには、技術仕様やメッセージ形式、本人確認、資金決済に関するルールを揃える必要があります。
日本では金融庁PIPを通じた銀行間決済の実証が進められており、その結果を踏まえて既存システムとの接続方法や運用上の課題が整理される見通しです。
トークン化預金に関するよくある質問（FAQ）
トークン化預金は個人でも使える？
2026年9月時点で公表されている主要なトークン化預金サービスや実証は、法人・金融機関向けが中心となっています。
JPモルガンのJPMDは審査済みの機関顧客を対象としており、個人向け提供は対象外となっています。
日本のDCJPYでも企業間決済や銀行間決済を中心とした取り組みが進められており、個人向けサービスの具体的な開始時期は未公表となっています。
日本円建てのトークン化預金は存在する？
日本では、銀行の円預金をデジタル化する仕組みとしてDCJPYが開発されています。
DCJPYは1円＝1DCJPYとして扱われ、ゆうちょ銀行が2026年度中の導入を計画しているほか、九州フィナンシャルグループも導入を検討しています。
金融庁のPIPでも、円建てのトークン化預金を利用した銀行間決済の検証が進められています。
ステーブルコインとトークン化預金はどちらが安全？
トークン化預金とステーブルコインでは、価値や利用者の資産を保護する制度が異なるため、安全性は異なる基準で評価する必要があります。
トークン化預金は銀行預金を基礎とし、預金の種類に応じて預金保険や銀行規制など既存の制度が適用されます。
ステーブルコインは現金や預金、国債などの裏付け資産を通じて価値を維持する設計が一般的で、銀行預金に対する預金保険とは異なる保全制度が採用されています。
トークン化預金を個人投資家として購入・保有できる？
トークン化預金は暗号資産取引所などで売買する投資商品ではなく、銀行預金をデジタル上で移転するための仕組みとして提供されています。
利用には発行銀行や参加金融機関との取引関係が必要となるため、一般的な暗号資産や株式のように市場から購入する形とは異なります。
個人が利用対象となるかどうかは各銀行のサービス設計によって決まり、国内でも具体的な提供条件は今後の発表を待つ段階となっています。
まとめ｜トークン化預金の現在地と今後
トークン化預金は、既存の銀行預金をブロックチェーンや分散台帳上で扱う仕組みで、ステーブルコインとは発行主体や制度上の位置づけ、資産保全の方法が異なります。
海外ではJPモルガンがBase上でJPM Coin（JPMD）を機関顧客向けに提供し、日本でもDCJPYを使った企業間決済や銀行間決済の検証が進んでいます。
国内では金融庁PIPによる銀行間決済実証も始まっており、今後は実証結果を通じて既存の銀行システムとの接続方法や運用上の課題が検証される見通しとなっています。
トークン化・金融インフラ関連
サムネイル：AIによる生成画像
