クラリティ法案「選挙後に再始動」BTC準備金法制化も視野｜ヘイガティ米議員

2026年10月30日 14:00

この記事の要点

ヘイガティ議員、CLARITY法案の選挙後再開を表明
段階的立法でBTC準備金の法制化も視野に

まずはCLARITY（クラリティ）法案を詳しく

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クラリティ法案、中間選挙後に再始動の見通し

ビル・ヘイガティ米上院議員は、2026年10月29日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、審議が停滞している仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について、11月3日の中間選挙後に立法協議を再開できるとの見通しを示しました。

同法案は9月15日の上院本会議で、審議入りに向けた討論終結動議が賛成49・反対50で否決されており、成立に必要な超党派の合意形成が課題となっています。

ヘイガティ議員は、民主党の大半がエリザベス・ウォーレン議員の主導で反対してきたと批判しながらも、GENIUS法の成立時と同様に民主党の一部から協力を得られると期待し、法案全体ではなく主要な構成要素から立法化を目指す考えを明らかにしました。

この方針について同議員は、仮想通貨市場に長期的な法的確実性をもたらすには議会による制度整備が不可欠だと説明し、2027年1月18日に施行されるGENIUS法に続く優先課題として位置づけています。

さらに、戦略的ビットコイン(BTC)準備金の法制化についても、クラリティ法案の主要部分を整備した後、速やかに取り組める可能性があるとの見通しを示しました。

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GENIUS法、2027年1月の施行日程が確定

ヘイガティ議員が起草したGENIUS（ジーニアス）法は、2025年7月18日にトランプ大統領の署名で成立し、米通貨監督庁（OCC）は2026年10月21日に公表した最終規則で、2027年1月18日の施行を確認しています。

同法は決済用ステーブルコインの発行体に対し、発行額と同額以上の準備資産を米ドルや残存期間93日以下の米国債などで保有するよう義務づけており、ヘイガティ議員はステーブルコインの普及が米国債需要を拡大させるとの見方を示しました。

米国債需要の拡大について同議員は、将来的にステーブルコイン発行体が中国や日本に代わる主要な保有主体となり、米政府の借入コスト低下や金融市場のリスク軽減につながる可能性があると説明しています。

ヘイガティ議員は、こうしたドル建てステーブルコインの普及を米ドルの国際的な優位性を維持する手段と位置づけ、GENIUS法がなければデジタルユーロやデジタル人民元などの台頭によって基軸通貨としての地位が脅かされていたとの認識を示しました。

クラリティ法案でSEC・CFTC管轄を明確化

GENIUS法によって決済用ステーブルコインの規制枠組みが定められた一方、仮想通貨市場全体ではSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄権限を法律で明確化する課題が残されています。

ヘイガティ議員は、両当局が従来の管轄権限をめぐる対立から協力関係へ移行し、前例のない水準で連携していると評価する一方、現在の規制当局による取り組みだけでは長期的な法的確実性を確保できないとの認識を示しました。

その理由として同議員は、過去の不透明な規制環境のもとで米国の仮想通貨関連企業が開発人材を海外に移していた実態を挙げ、国内での投資や技術革新を維持するには、行政機関の判断に左右されにくい法制度が必要だと説明しています。

BTC準備金の法制化、ルミス氏退任後も継続

ヘイガティ議員がクラリティ法案に続く立法課題として挙げた戦略的ビットコイン準備金は、トランプ大統領が2025年3月6日に署名した大統領令第14233号によって創設され、米政府が没収したビットコイン（BTC）を原則として売却せず、長期保有する方針が定められています。

ヘイガティ議員によると、米政府は約20万BTCを保有し、その価値は約160億ドル（約2.5兆円）に上るものの、追加購入によって準備金を拡大する場合には、財政赤字を増やさない手法を採用する必要があると説明しています。

準備金の保有方針を法律として定着させる構想については、シンシア・ルミス議員が法制化を主導してきましたが、同氏は再選不出馬を表明しており、2027年1月の任期満了で退任する予定となっています。

ヘイガティ議員は、ルミス議員の退任後も法案の枠組みは引き継げるとの考えを示し、クラリティ法案の主要部分を成立させた後、戦略的BTC準備金の法制化にも速やかに取り組めるとの見通しを示しました。

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選挙後の限られた日程、新議会への持ち越しも

クラリティ法案をめぐっては、2026年9月10日に民主党側の100件以上の修正要求を反映した改訂版が公開され、9月14日には公職者による仮想通貨関連事業への関与を制限する倫理規定を含む最終案も公表されるなど、採決直前まで与野党間の調整が続いていました。

ヘイガティ議員は、法案への反対にはトランプ氏一族を対象とした倫理規定をめぐる政治的対立が影響したと主張する一方、ステーブルコインの報酬をめぐる議論では合意に向けた調整が進んでいたと説明しています。

中間選挙後の議会では、国防権限法案や継続予算決議への対応が必要となるため、同議員は国防権限法案への一部規定の追加には可能性を残しつつ、包括的な市場構造法案の審議が2027年1月に始まる新議会へ持ち越される可能性にも言及しました。

GENIUS法の施行を2027年1月に控えるなか、クラリティ法案の再始動に向けた具体的な日程は示されておらず、ヘイガティ議員は中間選挙後の超党派協議を通じて主要な構成要素の立法化を目指す考えを示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.86 円）

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