リップル「16兆ドル取引」のオンチェーン移行へ、2027年の重要指標に

2026年11月2日 15:00

この記事の要点

リップルの年換算売上が前年比3倍の9億ドルに到達見通し
ロビンフッド・BNYと提携拡大、16兆ドルのオンチェーン移行も計画

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リップル売上急伸、機関金融が成長源に

米Ripple（リップル）は2026年10月28日、ニューヨークで開催された年次カンファレンス「Swell 2026」で、2026年末の年換算製品売上高が9億ドル（約1,420億円）に達する見通しだと明らかにしました。

ブラッド・ガーリングハウスCEOは前年末の同指標が約3億ドル（約470億円）だったと明かし、決済や資金管理など機関向け金融事業の拡大が約3倍の成長を支えたと説明しています。

リップルは同発表で、米証券アプリ大手Robinhood（ロビンフッド）や米金融大手BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）との提携拡大も明らかにしています。

こうした機関金融での取引をブロックチェーン上へ移すことも次の成長戦略に位置づけており、CEOは2025年に取り扱った16兆ドル（約2,520兆円）規模の取引について、2027年にどれだけオンチェーン化できるかを重要な評価指標に据える考えを示しました。

その先にあるエックスアールピー(XRP)の将来像についても、ガーリングハウスCEOは今後5年間で「機関投資家向け仮想通貨レールのゴールドスタンダードになる」と語っています。

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16兆ドルのオンチェーン移行構想と提携・認可の拡大

取引の99%超がオフチェーンの現実

16兆ドル規模の取引の内訳について、ガーリングハウスCEOは、2025年にRipple Treasuryが約13兆ドル、Ripple Primeが約3〜4兆ドルを取り扱ったと明らかにしました。

これらの取引の99%以上は従来型の金融インフラ上で処理されており、CEOは2027年にどれだけブロックチェーン上へ移行できるかを、重要な社内評価指標に据える考えを示しています。

仮に16兆ドルの1%が移行するだけでも、1,600億ドル（約25兆円）の取引がブロックチェーン上に生まれる計算で、同氏はXRPレジャーの利用拡大に直結する規模だと強調しました。

ロビンフッド・BNYとRLUSD提携拡大

オンチェーン金融で利用されるRLUSDも成長しており、発表によると、時価総額は26億ドル（約4,100億円）に達し、2026年初から88%以上増加したほか、コインベースやバイナンス、クラーケン、OKXなど主要取引プラットフォームでの取り扱いも拡大しました。

RLUSDの利用はXRPレジャー（XRPL）上でも増えており、ガーリングハウスCEOは発行済み数量の約半分が同ネットワーク上に存在し、残り半分を占めるイーサリアムよりも直近1年間の成長ペースが速いと説明しています。

機関向け決済への採用では、リップルが10月27日にロビンフッドとの戦略的提携を発表し、XRPレジャー上のRLUSDを利用した決済やRipple Treasuryによる資金管理、Ripple Primeを通じた融資・流動性サービスで協力する方針を示しました。

RLUSDの準備資産を保管するBNYとも協業を拡大し、同行のデジタル資産カストディ基盤でXRPとRLUSDの取り扱いを開始したほか、XRPレジャーを利用したトークン化貿易金融も検討しています。

OCC認可取得、RLUSD監督体制を強化

こうした金融機関との協業に加え、リップルは10月26日、米通貨監督庁（OCC）から信託銀行「Ripple National Trust Bank」の設立に向けた最終認可を取得し、自社ステーブルコイン「RLUSD」の分離準備金の管理や担保受託業務などを連邦監督下で行う体制を整えました。

RLUSDの発行は引き続きニューヨーク州規制下のStandard Custody & Trust Companyが手がけ、準備資産の主たる保管はBNYが担当する体制となっています。

RLUSDの信用評価にも進展があり、リップルのジャック・マクドナルド上級副社長は、ムーディーズが同ステーブルコインに長期預金格付け「A2」と短期格付け「P-1」を付与したと説明しています。

RLUSDの事業拡大でXRPの役割が薄れるとの見方に対し、ガーリングハウスCEOが「我々はXRPを決して諦めない」と明言し、RLUSDがXRPレジャー上の流動性向上にも寄与することから、両資産は互いを補完する関係だと強調しています。

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名誉CTO「ブロックチェーンは日常へ」

同じSwell 2026では、リップルのデービッド・シュワルツ名誉CTOも今後5年間の展望を語り、ブロックチェーンがインターネットのように日常生活へ浸透し、資金管理や給与の受け取り、投資にも利用されるようになると予想しました。

シュワルツ氏は6月にも、XRPレジャーの用途が決済から証券や現実資産のトークン化へ拡大するとの見通しを示していました。

その後9月29日には、リップルがブラジルの金融市場インフラ企業CSD BRとの提携を発表し、投資ファンド持分の所有記録をXRPレジャー上に反映する計画が具体化しています。

同発表によると、ブラジルでの取り組みは既存の金融記録をブロックチェーン上に反映する初期段階にあり、従来の登録・決済システムを置き換えるものではなく、将来的な資産発行や取引への拡張が計画されています。

リップルは機関向け金融事業で年換算売上9億ドルに迫る成長を見込む一方、巨額の取引のオンチェーン移行はまだ限定的であり、2027年には既存の金融事業の成長をどこまでブロックチェーンの利用拡大に結びつけられるかが問われます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.78 円）

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BITTIMES 編集長仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES（ビットタイムズ）」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。