仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年3月17日〜23日

2019年3月17日〜23日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

Lightning Network：容量「1,000BTC」を達成

ビットコイン（BTC）の少額送金を安い手数料で素早く処理することができることで期待が高まっている技術「Lightning Network（ライトニングネットワーク）」は、わずか1年間で1,000BTCのネットワーク容量を達成しました。

世界中で急速に採用が拡大している「話題の技術」に関する記事を簡単にまとめましたので、ライトニングネットワークについてあまりよく知らないという方は是非読んでみてください。

「量子コンピュータの脅威」はすぐ目の前に...

仮想通貨業界では「量子コンピュータ」が将来的に多くの仮想通貨に深刻な影響を及ぼすと言われてきましたが、2019年のはじめに世界で初めて"量子コンピュータの商用化"を発表した「IBM」の関係者たちは、実際にその脅威が間近に迫っていることを警告しており「早急な対応を取るべきだ」と警告しています。

関係者たちは、具体的に量子コンピュータが「ウォレット」や「秘密鍵」に被害をもたらす可能性があることを語っており、「今日送信されている暗号化されたデータも、後で量子コンピュータの影響を受ける可能性がある」とも説明しています。

ビットコインは「デジタルゴールド」になれるのか？

ビットコイン（BTC）と金（ゴールド）は以前から頻繁に比較対象とされており、仮想通貨業界ではビットコインのことを「デジタルゴールド」と呼ぶ人も存在しています。

実際にビットコインが金のような存在として機能するかどうかに関しては、未だに意見が分かれているものの、仮想通貨イオス（EOS）の発行元として知られるブロックチェーン企業「Block.one」でCEOを務めているBrendan Blumer（ブレンダン・ブルマー）氏は『ビットコインは2040年までに"価値の保存手段"として金に代わる存在になる』と語っています。

未登録のみなし業者「サービス強制停止」の可能性

金融庁は、金融庁が仮想通貨投資における「過度な投機的行為」を抑制するために、証拠金取引（レバレッジ取引）を提供する仮想通貨交換業者に対して「金融商品取引法上での登録」を求めていくと伝えられています。

また、みなし業者に関しても登録を完了させるべき期限が定められており、期限内に登録を済ませることができなかったみなし業者は「強制的にサービスが停止されることになる」と説明されています。

仮想通貨の「税制変更」なるか？

仮想通貨やブロックチェーン技術に関する発言を積極的に行なっていることでも知られる参議院議員の藤巻健史氏は、2019年3月23日に金融庁に対して「暗号資産やブロックチェーン技術を推進したいと考えているのであれば、金融庁からも税務当局に要望を出すように」と依頼したことを明かしました。

藤巻議員は以前から「仮想通貨にかけられている現在の税金制度は変更すべきだ」と訴え続けてきており、最大55%の税率がかかる「雑所得」ではなく、「譲渡所得」「源泉分離20%」にすべきだと提案しています。

CARDANOプロジェクトの「Shelly」とは？

CARDANO（カルダノ）プロジェクトは現在も順調に開発が進められており、先日は最新のアップデートとなる「Cardano 1.5」がリリースされました。今回の発表に伴い、カルダノコミュニティでは、次の開発段階である「Shelly（シェリー）」への期待が高まっています。

「Shelly（シェリー）」が一体何であり、どのような理由から注目が集まっているのか？について簡単に説明する記事を作成しましたので、「Shelly」についてよく知らないという方は参考にされてみてください。

「仮想通貨の冬」はまだ終わってない？

ビットコイン（BTC）の価格は40万円台での推移を続けており、記事執筆時点では下落する傾向も見られ始めています。一部では「ビットコインはすでに底打ちしている」といった意見も出始めていますが、「仮想通貨アナリスト兼トレーダー」としてTwitter（ツイッター）で非常に多くの人々から支持されている「DonAlt」氏は、BTCは50万円の壁を超えて66万円近くまで回復しなければ「仮想通貨の冬が終わったとは言えない」との考えを語っています。

同氏は、ビットコインの強気相場は51万円あたりから始まる可能性があると説明しており「ビットコインは今のポジションから抜け出すことが重要である」と語っています。