暗号資産ニュース週間まとめ｜2019年5月26日〜6月1日

2019年5月26日〜6月1日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2019年5月の「仮想通貨・ブロックチェーン」ニュース一覧

米大学生「1BTCよりも、1ドルが欲しい」

ビットコイン（BTC）はこの数年間で急速に認知度を高めており、今や世の中の大半の人々がその言葉を「知っている」と語ります。しかし「Capital Creators」というYouTubeチャンネルが行なった『1BTCと1ドル、いま受け取るならどっちを取るか？』に関するアンケート調査では、米国の大学生の80%が『1ドル』と回答することが明らかにされています。

この記事では、実際に公開された動画とともに「大学生たちはなぜ1ドルを選んだのか？」についての回答を掲載しています。

タイムトラベラーの予想は正しかった

仮想通貨業界で数年前に大きな話題となった、"2025年からやって来た"と自称するタイムトラベラーのビットコイン価格予想が「見事に的中している」と再び話題になりました。

この"自称未来人"が語った当時の予言では「ビットコイン価格は2019年に1,000万円に達する」とされているため、ビットコイン価格はこれから急速に上昇するのではないか？と注目が集まっています。

ビットコインで「株式投資」ついに解禁

仮想通貨ウォレットアプリ「Abra（アブラ）」は、2019年5月29日にビットコイン（BTC）で株式やETFに投資することができる機能が米国以外のユーザーでも利用できるようになったことを発表しました。

これによって日本を含めた150カ国のAbraユーザーは、ビットコインを使用して、Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）、Uber（ウーバー）などの株に投資することができるようになりました。

2020年「仮想関連の法律」が変わります

暗号資産（仮想通貨）の交換業者や取引などに関する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」と「改正金融商品取引法」が、2019年5月31日に開かれた参議院本会議で正式に可決・成立しました。新しくなった法律は、2020年4月から正式に適用されることになります。

最も知られている変更点は、法律上での「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に変更されることですが、この他にも複数の変更が加えられることになるため、今のうちに内容を理解しておくと良いでしょう。

有価証券に「該当しない」ICOトークンの条件

米国証券取引委員会（SEC）の企業金融部門でディレクターを務めているWilliam Hinman（ウィリアム・ヒンマン）氏は、先日開催された「SEC Fintech Forum 2019」の講演の中で『ICOによるプロジェクトが十分に分散化されていれば、証券法から免除される可能性がある』との考えを語りました。

同氏は具体的な事例として航空機派遣業者である「TurnKey Jet（ターンキー・ジェット）」と同社がICOで発行した仮想通貨「TKJトークン」のことを語っています。

ビットコイン価格「急上昇」の可能性

ビットコイン（BTC）の価格は今年の2月ごろから上昇を続けており、長い間待ち望まれていた100万円台も目前に迫っています。仮想通貨業界では「100万円に到達した後に一度大きく下落するのでは？」との意見も多く出ていますが、一部のアナリストたちはそのような意見とは反対に「現在の価格から過去最高値まで一気に上昇する可能性も考えられる」と語っています。

Twitter（ツイッター）で45,000人以上のフォロワーを持つ「Panama Crypto（@Panama_TJ）」氏は、2017年にビットコイン価格が高騰した時のチャートを掲載し、BTC価格が急上昇する可能性について語っています。

仮想通貨取引所「TAOTAO」サービス開始

仮想通貨取引所「TAOTAO（タオタオ）」は、2019年5月30日から正式にサービスを開始しました。サービス開始に伴い、一時的に中止されていた新規登録受付も再開されているほか、「TAOTAO誕生記念のキャンペーン第2弾」として、手数料すべて無料になるキャンペーンも実施されています。