STOの自主規制団体「2020年4月の認定」目指す:SBI北尾社長
SBIホールディングスのCEOである北尾 吉孝(きたお よしたか)氏は、本日9月3日に東京丸ビルで開催されたフィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」の講演の中で、立ち上げを計画しているセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規制団体が「2020年4月の認定」を目指していることを明らかにしました。
こちらから読む:三菱UFJ、"MUFGウォレット"公開へ「国内ニュース」
北尾 吉孝(きたお よしたか)社長は、株式などの証券をブロックチェーン上でトークンとして発行する資金調達方法である「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」を健全な形で普及させていくために、新しい自主規制団体の設立に向けて準備を進めていることを明かしていました。
今回の講演の中で同氏は、新しい法律でSTOが可能になることを受けて「STOの自主規制団体」を立ち上げることを計画しているということを語り、『ネットの証券会社は、希望者にはみんな入ってもらう』と述べたと伝えられています。
今後の予定としては「2019年末までには自主規制案を取りまとめて、2020年4月には認定を受けることを目指す」とされています。2020年4月には「金融商品取引法」が改正されることになっていますが、SBIは法律改正後、速やかにSTOによる資金調達をスタートすることを検討しているとのことです。
自主規制団体の設立に関しては以前から明らかにされていたものの、具体的な今後の予定が明らかにされたのは今回が初めてとなります。団体の構成メンバーとしては「楽天・カブドットコム証券・マネックス」などが検討されていることが明かされていましたが、その詳細について現時点では明らかにされていないため、今後の続報にも注目が集まります。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース
G7財務相会議:金融デジタル化で「暗号資産・CBDC」に言及|国際的な規制を支持
【速報】コインチェック「ベーシックアテンショントークン(BAT)」取扱いへ
KuCoin(クーコイン)が日本向けサービスの終了を発表
米証券取引委員会(SEC)BINANCEとCZ氏を提訴|バイナンス側からの反論も
PLT Place「NFTの二次流通機能」提供へ|ロイヤリティ総額50%山分けキャンペーンも開催
HEXA LANDの3D仮想空間「HEXAメタバース」の詳細発表|Plain LAND NFT発売も予定
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧