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新トークン「ARCS」誕生。個人の価値、アイデアがトークン化できる社会へ

by BITTIMES 2019/12/03

新トークンARCSで人の価値を可視化・トークン化するプラットフォームが生まれる。すべての人がデータの主権を持ち、管理できる社会に。

IFA株式会社（代表取締役：水倉仁志）は、ブロックチェーン技術を用いたトークン「ARCS」（ティッカーシンボル「ARX」）を開発しました。ARCS を用いたプロダクトプラットフォーム「AIre」では人が持つあらゆる価値をトークン化し、交換・換金・依頼・購入などを可能にします。

1. 個人の価値をトークン化、すべての人にデータの主権を与える
2. ARX：仮想通貨取引所「KuCoin」に上場
3. 「ARCS・AIre」関連URL一覧
4. IFA株式会社について

個人の価値をトークン化、すべての人にデータの主権を与える

ブロックチェーンを利用したプロダクトやサービスを提供するIFA社は、新たにブロックチェーン技術(*1)を用いたトークン「ARCS」を開発しました。ARCSを活用することで提供されるプロダクトプラットフォーム「AIre」では、人が持つあらゆる価値を可視化し、トークン化(*2)します。

(*1)ブロックチェーン：ブロックチェーンとは非中央集権的に取引履歴（トランザクション）を記録するための技術。特定の管理者や発行元が存在せず、取引履歴は利用者同士が監視・管理するため、不正取引やデータの改ざんを行うのが困難。

(*2)トークン化：ブロックチェーン技術を用いて発行されるトークンは、インターネット上で取引できる暗号資産の一種。株式やポイントカードのように、商品やサービスの対価として使う事も将来的には可能だと考えられています。企業や個人問わず、誰でも簡単に発行できますが、トークンを使えるのは発行した人や企業がサービス展開する範囲内だけです。

これまでは、個人が持つ価値・アイデアなどの無形物を明確にすることが難しく、企業優位の構造になりがちでした。こうした個人の価値をトークン化することで、交換・換金・依頼・購入などが自由に行えるようになり、すべての人がデータに対する主権を持てるようになります。

プラットフォーム「AIre」において、主に下記の用途でARCSが利用される予定です。

ユーザがAIreに情報を入力した際のインセンティブ
企業がAIreを利用する際の決済手段
企業がAIreからユーザ情報を取得した際の該当ユーザへの還元
企業がAIreから取得したユーザ情報を用いて開発・運営するサービスの決済手段

AIreの中にはさまざまな企業やサービスを利用したユーザ情報が蓄積されます。たとえば店舗でクレジットカードを作った際や、会員になった際などです。こうした蓄積されたデータは、企業にとってもユーザにとっても価値になります。企業はAIreから得られる豊富な情報を活用して魅力的なサービスを開発し、その決済手段としてARCSが利用できます。情報を提供したユーザーには、将来的にその対価としてインセンティブ（暗号資産、トークン）を渡す予定です。

また、ARCSを担保にしたステーブルコイン（価格が安定した仮想通貨）の発行も計画しています。暗号資産取引所で取引されるARCSは、需要と供給に応じて価格が変動します。そのためAIreを利用するためにARCSで決済を行う企業は、決済タイミングでデータの価格が変化して不便が強いられることになります。ステーブルコインを発行し、AIre内での決済通貨をそのステーブルコインに変更することで、こうした不便を解消できます。

ARX：仮想通貨取引所「KuCoin」に上場

また、ARCSの暗号資産取引所「KuCoin」への上場公式アナウンスが2019年12月3日17時に行われました。（上場は同日19時）ティッカーシンボル「ARX」として、まずはテザー（Tether/USDT）を通貨ペアとして取引されます。

「ARCS・AIre」関連URL一覧

・ARCS日本語コミュニティ（Telegram）
・ARCS日本語コミュニティ（Twitter）
・AIre Project 公式サイト
・AIre Project 公式Twitter
・AIre VOICE公式サイト
・AIre VOICE公式Twitter

IFA株式会社について

商号：IFA株式会社
代表者：代表取締役CEO 水倉仁志
所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号新宿住友ビル15階
設立：2014年10月1日
事業内容：インターネット関連業務
資本金：5億4,350万8,080円（資本準備金含む）

概要：私たちIFA株式会社が開発、運営を行う次世代型銀行プラットフォームAIre（アイレ）では、すべての人が「自分の情報」に対して主権を持つ世界の実現を目指しています。

それは従来の中央集権的な資産や情報管理社会ではなく、ユーザーが作り上げる新基準が規範となる非中央集権的な社会であり、そのためにDLT（分散型台帳技術）を活用していきます。

複雑な技術をより身近なものにするための技術アプローチや、国内外を問わず、企業や地域との連携を深めて行う方針でありパートナーシップは多種多様の展開を想定しています。
私たちは、より良い未来に向けてAIre（アイレ）プロジェクトを展開します。
IFA株式会社URL：https://ifa-aire.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
IFA株式会社 IRグループ
E-mail：ir@ifa-aire.co.jp
Tel：03-5909-5335

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