セキュリティトークンオファリング（STO）の健全な発展を目指す業界団体「日本STO協会」は、2020年3月10日付けで「東海東京証券株式会社」が新たな会員として入会したことを発表しました。これにより、同協会に参加する企業は合計9社となりました。
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日本STO協会：会員数は「合計9社」に
日本STO協会は、低コストかつ信頼できる新たな資金調達方法として注目されているセキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指している協会であり、昨年10月の設立以降は順調に会員数を増やしています。
今年1月には「みずほ証券株式会社」と「SMBC日興証券株式会社」が参加したことが発表されていましたが、先日10日には新たに「東海東京証券株式会社」が入会したことが発表されました。
「東海東京証券株式会社」が入会したことによって、日本STO協会に参加している企業は以下の9社となりました。
・株式会社SBI証券
・楽天証券株式会社
・auカブコム証券株式会社
・マネックス証券株式会社
・大和証券株式会社
・野村證券株式会社
・みずほ証券株式会社
・SMBC日興証券株式会社
・東海東京証券株式会社
東海東京証券の親会社である「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」は以前からセキュリティトークン関連の取り組みを行っており、2020年11月にシンガポール証券取引所（SGX）からも支援を受けているセキュリティトークン取引プラットフォーム「iSTOX」に出資している他、デジタル証券プラットフォームの構築を検討していることなども報じられていました。
日本STO協会で代表理事を務めているSBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、先月末に「STO第1号が2020年6月〜7月頃に登場する見通しであること」や「2020年度内にセキュリティトークンの私設取引所でサービスを開始する方針であること」なども明かしているため、今後の発表にも注目が集まります。
