Coinbaseユーザー「有価証券XRPを販売し、手数料で利益を得た」として取引所を提訴

米国証券取引委員会（SEC）がRipple（リップル）社を提訴したことに関連して、米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が個人投資家から訴訟を受けたことが明らかになりました。原告となるCoinbaseユーザーは『コインベースは仮想通貨XRPが有価証券に該当すると知りながらXRPを販売し、手数料で利益を得ていた』と主張しています。

「有価証券と知りながらXRPを販売した」と指摘

米国証券取引委員会（SEC）は仮想通貨XRPを"デジタル証券"だと判断した上で、XRPを長期的に販売し続けている米国のフィンテック企業「Ripple（リップル）」を証券法違反の罪で提訴していますが、今回は新たに米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が個人投資家から訴訟を受けたことが明らかになりました。

カリフォルニア州の地方裁判所によると、コインベースに対して訴訟を起こしたのはコインベースの個人ユーザーであるThomas Sandoval氏だとされており、同氏は『Coinbaseは仮想通貨XRPが有価証券に該当すると知りながらXRPの販売を行い、手数料で利益を得ていた』と主張しているとされています。

さらに今回公開された書類の中では、今回の訴訟が「Coinbaseで該当期間中にXRPを購入した全ての投資家による"集団訴訟"」となることも示唆されており、『原告は彼自身とおよび他の全ての人々に代わってこの訴訟を提起する』と記載されています。

このように主張する原告側は、コインベースに対して「損害賠償・弁護士費用・訴訟費用などの支払い」を求めています。

なお、コインベースは米SECからの発表が行われた後に『日本時間2021年1月20日午前3時00分に同社のプラットフォームにおけるXRP取引ペア全てを一時停止する』ということを発表しており、今回の訴訟問題が解決するまでXRP取引サービスを停止する方針を示しています。

Ripple社と米SECの訴訟問題はまだ解決していないため、コインベースに対する訴訟の結果が明らかになるまでにはしばらく時間がかかることになると予想されますが、今後はその他の暗号資産取引所に対しても同様の訴訟が行われる可能性もあると予想されます。

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2020年12月3日〜2021年1月2日 XRPのチャート（引用：coingecko.com）