2026年11月、暗号資産「アイオーエスティー(IOSToken/IOST)」の公式サイトは「IOST 3.0」を掲げ、現実資産(RWA)のトークン化インフラへと事業の軸足を移しています。
IOSTは2019年2月にメインネットを立ち上げた独自ブロックチェーンで、当初は「Proof of Believability(PoB)」という独自コンセンサスアルゴリズムを用いた汎用の分散型アプリケーション(DApps)基盤として展開されていました。
現在は国内の複数取引所で取り扱われており、公式サイトによれば1,400万以上のアクティブアカウント・20億以上のトークン化資産を抱えるプロジェクトへと成長しています。
この記事では、IOSTの基本情報や成り立ちに加え、2026年時点の事業展開(IOST 3.0・RWA転換)、取扱う国内の暗号資産取引所などの情報を整理します。
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アイオーエスティー(IOSToken/IOST)とは?
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)とは、2019年2月のメインネット立ち上げ当初、独自開発されたコンセンサスアルゴリズム「Proof of Believability(PoB)」に基づいた分散型ブロックチェーンネットワークとして展開された暗号資産(仮想通貨)です。なお、IOSTの正式名称は「Internet of Services Token(インターネット・オブ・サービス・トークン)」となっています。
『分散型経済のセキュリティとスケーラビリティのニーズを満たすオンラインサービスの基盤となるアーキテクチャになること』を使命として掲げ、独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB(Proof of Believability)」によって、公平かつ高速なスケーラビリティ(処理能力)と非中央集権を実現することを目指して開発されました。
2019年2月にメインネットを立ち上げたIOSTは、スマートコントラクトのプログラミング言語として多くの人々に使用されている「JavaScript」を採用しているため、初期は様々な分散型アプリケーション(DApps)がIOSネットワーク上で構築されていました。
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アイオーエスティー(IOSToken/IOST)の特徴
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)の特徴としては以下のようなことが挙げられます。
スケーラビリティ問題を解決する「EDS」
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)は、スケーラビリティ問題を解決するために「効率分散型シャーディング(Efficient Distributed Sharding/EDS)」と呼ばれる技術を活用しています。
この技術はトランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とした技術であり、作業を分割・並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上させています。
非中央集権型の独自コンセンサスアルゴリズム「PoB」
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)は、独自開発された非中央集権型の独自コンセンサスアルゴリズム「Proof of Believability(PoB)」を採用することによって、公平かつ高速なスケーラビリティ(処理能力)と非中央集権を実現しています。
Proof of Believability(PoB)は「SERVI」と呼ばれるネットワークへの貢献度をブロック生成権の1つの基準にしているため、ネットワークへの貢献度が高ければ高いほど、新しいブロックを生成できる確率が高くなる仕組みとなっています。
ノードのストレージを最小限に抑える「MSB」
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)は、バリデータのストレージなどを最小限に抑えることができる「マイクロステート・ブロック(Micro State Block/MSB)」と呼ばれるメカニズムを採用しています。
一般的にブロックチェーンのノードになる際には過去のブロックデータを全て保存しなければならないためストレージコストがかさんでしまいますが、IOSTは特定のブロックに「マイクロステート・ブロック」と呼ばれるチェックポイントを設定することによって、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用し、ノードのストレージを削減しています。
高速な処理能力(開発初期のテストネット実績)
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)は、開発初期の段階から「処理能力」の高さを打ち出していました。
「イーサリアム1.0」の処理能力は毎秒15取引(15TPS)が理論上の上限とされていましたが、Binance Researchのレポートによれば、IOSTは開発初期のテストネット環境において、PoBコンセンサスメカニズムと最大6つのシャードを用いて「7,000〜8,000TPS」を達成したと報告されています。ただし、これは2019年前後の初期設計時点の数値であり、後述の通りIOSTは2026年時点で事業の軸足をRWA(現実資産)インフラへ移しているため、現在の実運用環境における処理性能は公式発表で別途確認する必要があります。
多くの人々が利用できる開発言語の採用
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)は、より多くの開発者がIOST関連の開発に参加できるようにするために「Javascript」という広く利用されている開発言語で開発を行える環境を、開発初期から提供していました。
開発者の人々が使い慣れている開発言語を採用すれば、DApps開発などへの参入障壁が下がることになるため、IOSTの技術活用は進みやすいと考えられます。
IOST 3.0:RWA(現実資産)インフラへの転換(2026年11月時点)
IOST公式サイトは2026年11月時点、プロジェクトの現在地を「IOST 3.0」と位置づけ、現実資産(Real World Assets/RWA)をブロックチェーン上でトークン化するインフラへと事業の軸足を移しています。
公式サイトでは、債券・不動産・貿易金融などの資産をオンチェーンでトークン化する「トークン化エンジン」、分散型ID(DID)によるKYC/KYB・AML対応を行う「コンプライアンス&セキュリティフレームワーク」、Ethereum・BNB Chain・Solana・IOSTネットワーク間をつなぐ「流動性エンジン」の3本柱を掲げています。
公式サイトの発表によれば、2026年11月時点で1,400万以上のアクティブアカウント、20億以上のトークン化資産、50以上の上場取引所という規模に達しています。当初の「Internet of Services」というDApps基盤としての位置づけから、RWAインフラへと事業の重心が大きく移っている点は、IOSTの現状を把握するうえで重要なポイントです。
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)の基本情報
| トークン名称 | アイオーエスティー(IOSToken) |
| ティッカーシンボル | IOST |
| メインネット公開日 | 2019年2月 |
| コンセンサスアルゴリズム | Proof of Believability(PoB) |
| 発行上限 | 21,000,000,000 IOST |
| 共同創設者 | Terrence Wang、Jimmy Zhong、Ray Xiao |
| 現在の事業展開(2026年11月時点) | IOST 3.0(RWAインフラ) |
アイオーエスティー(IOSToken/IOST)の価格・チャート
アイオーエスティー(IOST)を取扱う暗号資産取引所
アイオーエスティー(IOST)を取り扱っている日本国内の暗号資産取引所としては以下のような取引所が挙げられます(2026年11月時点・各取引所の公式サイトで取扱いを確認済み)。
・Coincheck(コインチェック)
・OKJ(旧OKCoinJapan)※2026年11月9日時点、IOSTの入出庫を一時停止中(取扱い自体は継続)
・BitTrade(ビットトレード)
・CoinTrade(コイントレード)
なお、ビットポイント(BITPoint)は過去にIOSTを取り扱っていましたが、2026年11月時点の公式「取扱暗号資産」一覧にIOSTの記載は見当たらず、取扱いが終了しています。最新の取扱状況は各取引所の公式サイトでご確認ください。
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アイオーエスティー(IOST)対応のウォレット
アイオーエスティー(IOST)を保管することができる代表的なウォレットとして以下のようなものが挙げられます。
・Trezor(トレザー)
・IOST公式サイトのウォレットページ
アイオーエスティー(IOST)関連リンク
・IOST公式サイト
・IOST公式Twitter(英語)
・IOST公式Twitter(日本語)
・IOST公式Facebook
・IOST公式Telegram
・IOST公式Medium
・IOSTのRedditコミュニティ
・ソースコード(GitHub)
・エクスプローラー①(IOSTABC)
・エクスプローラー②(IOST)
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