BTC回復の鍵は「引き締め減速」G10金融政策と逆相関｜バイナンスリサーチ

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金融引き締め減速でビットコイン回復か

Binance Research（バイナンス・リサーチ）は2026年11月10日、月次レポートを公表し、G10中央銀行の金融引き締めの勢いが2026年7月をピークに鈍化しているとの分析を示しました。

同レポートでは、G10金融政策拡散指数の6か月変化とビットコイン(BTC)の6か月リターンに-0.62の逆相関が確認され、利下げ開始前の引き締め減速がBTCの回復につながる可能性を指摘しています。

G10の引き締めモメンタムは7月の+1.1から+0.8に低下し、BTCの6か月リターンも6月の約-33%から8月以降はプラス圏に転じており、Binance Researchは過去の金融政策サイクルでも同様の関係が確認されたと分析しました。

ただし、10月の仮想通貨（暗号資産）市場全体の時価総額は前月比9.1%減の2兆7,000億ドル（約417兆円）に落ち込んでおり、世界的な金融引き締めが減速する一方で、米国のインフレ懸念やハイテク株の下落が短期的な重荷となっています。

BTCと金融引き締めに逆相関、過去のデータを分析

2022年も利下げ開始前にBTCが回復

Binance Researchの分析によると、G10中央銀行の金融政策拡散指数の6か月変化とBTCの6か月リターンには、2021年以降のデータで-0.62の逆相関が確認されています。

2022年には引き締めモメンタムが年央の+0.6をピークに減速し、2023年初頭にはゼロ付近まで低下しました。

BTCはその間の2022年11月に底値を記録し、2023年2月には6か月リターンがプラスに転じるなど、G10中央銀行による利下げ開始に先立って価格が回復しています。

2024年にも金融緩和が急速に広がる中でBTCの6か月リターンは3月に+160%を超え、レポートは金融政策の引き締め水準そのものより、政策の変化する方向や速度がBTCの価格転換点と関係してきたと分析しました。

G10の引き締め減速、2027年初まで継続予測

2026年11月4日のスウェーデン中央銀行による利上げを反映したG10金融政策拡散指数は+0.8となり、過去6か月間に8行が利上げ、2行が据え置きを選択するなど、金融引き締めは依然として広範囲に及んでいます。

その一方、引き締めの勢いを示すモメンタムは7月の+1.1から+0.8へ低下しており、Binance Researchは世界的な金融引き締めの拡大速度が鈍化していると分析しました。

追加の政策変更がなければ拡散指数は+0.8を維持するものの、モメンタムは2027年1月までに約+0.3へ低下し、残る中央銀行が利上げを実施した場合でも最大+0.5程度にとどまるとの予測を示しています。

12月にFRB（米連邦準備制度理事会）が追加利上げに踏み切った場合も、9月の利上げがすでに指数に反映されているため、影響は世界的な引き締めの広がりよりも米国債利回りに集中するとの見解を示しました。

10月BTC下落、米CPIとAI投資が圧迫

金融引き締めモメンタムの減速が続く中、米国では9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.7%に加速し、FRBは10月28日のFOMCで政策金利を3.75〜4.00%に据え置いたものの、10対2の票決で2名の委員が利上げを支持しました。

株式市場ではAI関連企業の巨額設備投資も懸念材料となり、Amazon、Alphabet、Meta、Microsoft、Oracleの5社は2026年第3四半期に合計2,300億ドル（約35.5兆円）を投じ、フリーキャッシュフローはマイナス320億ドル（約4兆9,408億円）を記録しています。

AlphabetとMetaの株価は決算発表翌日にそれぞれ12.6%、7.0%下落し、BTCも10月に複数回8万ドル（約1,234万円）を割り込む中、現物BTC ETFでは約5億1,600万ドル（約796億円）、イーサリアム(ETH)の現物ETFでは約16億ドル（約2,470億円）の月間純流出を記録しました。

Binance Researchは、AI関連株の下落が短期的にBTCにも波及していると分析する一方、BTCがAI主導の株価上昇を十分に取り込んでこなかった点から、今後の株式市場の調整による影響は相対的に限定される可能性があるとの見方を示しています。

2027年の利上げ再加速、BTC回復への影響は

10月のBTC下落と並行して、G10中央銀行では欧州中央銀行（ECB）と日本銀行（日銀）が9月の利上げ後に政策金利を据え置いた一方、カナダ銀行は3年以上ぶりの利上げを実施するなど、各国の政策判断に違いが表れました。

米国でも追加利上げを巡る判断が続いており、11月18日に公表予定のFOMC議事録や、米商務省経済分析局（BEA）が11月25日に発表予定の10月個人消費支出（PCE）物価指数が、12月8〜9日のFOMCに向けた判断材料となっています。

Binance Researchは、2027年に各国で新たな利上げの波が生じた場合にはG10の引き締めモメンタムが再加速すると分析しており、過去のBTC回復局面と共通する金融政策の減速が今後も維持されるかについて、追加利上げの動向を見極める必要があるとの見解を示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.78 円）

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Source：Binance Research
サムネイル：Freepikのライセンス許諾により使用