この記事の要点
- 13F報告で米大手銀行のBTC現物ETF大幅買い増しが判明
- ウェルズ・ファーゴがIBIT保有倍増、首位に浮上
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米銀行勢、BTC現物ETFを大幅買い増し
ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏は、2026年11月18日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、米大手金融機関が2026年第3四半期(7〜9月)にビットコイン現物ETFの保有を大幅に増やしていたことを明らかにしました。
SEC(米証券取引委員会)に提出された13F報告では、ウェルズ・ファーゴがブラックロックのBTC現物ETF「IBIT」の保有株数を約2倍、バンク・オブ・アメリカも約8倍に増やしており、大手銀行による大幅な買い増しが確認されています。
こうした保有増加の背景について、セイファート氏は大手証券会社でBTC ETFの顧客向け推奨が段階的に解禁されている点を挙げ、従来は投資が制限されていた顧客にも購入機会が拡大していると説明しました。
BTC現物ETFの保有者構成も変化しており、当初はヘッジファンドが最大の保有者カテゴリーでしたが、現在では投資アドバイザーが首位となり、顧客の証券口座を通じた保有が存在感を強めているといいます。
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ウェルズ・ファーゴがIBIT保有倍増で首位に
ウェルズ・ファーゴが11月16日に提出した13F報告書によると、9月30日時点のIBIT保有は約4,958万株・約23.5億ドル(約3,740億円)に達し、6月末の約2,440万株から株数ベースで約103%増加しました。
仮想通貨調査会社ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン氏によると、同銀行のBTC現物ETF保有全体も前四半期の15,917BTC相当から30,553BTC相当に拡大し、マーケットメイク大手ジェーン・ストリートを抜いて最大の既知保有者に浮上しています。
大手銀行による買い増しは他行にも及び、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)はIBIT保有を前四半期比約741%増の約1,448万株まで増やしたほか、JPモルガンも13F報告で約1,141万株を保有していることが明らかになっています。
セイファート氏は、13F報告に記載された保有株数には顧客向けの資産運用と銀行自身の取引が混在している可能性を指摘し、報告数値だけではそれぞれの投資目的を判別できないと説明しました。
推奨解禁でBTC ETFの裾野が拡大
顧客向けのBTC投資に関して、セイファート氏は米国の大手証券会社が設ける制限を挙げ、投資を認めない場合、顧客からの要請や一定の条件を満たす場合に限る場合、アドバイザーによる推奨を認める場合の3種類に分類しています。
バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチではアドバイザーによるBTC ETFの推奨が認められるようになり、セイファート氏はこうした制限の緩和が同行の保有増加につながったとの見方を示しました。
BTC現物ETFの保有者構成も取引開始当初から変化しており、2024年1月にはヘッジファンドが最大の保有者カテゴリーでしたが、現在では投資アドバイザーが首位となっています。
一方、2026年第3四半期の13F分析では投資アドバイザーが売り越し、ヘッジファンドが買い越しに転じたとセイファート氏は説明しており、保有残高で最大となった投資アドバイザーも同四半期にはポジションを縮小しました。
含み損でも資金流出は限定的、保有者の粘り
投資主体によって売買動向が分かれるなか、米国のBTC現物ETF市場全体では累積純流入額が減少しており、セイファート氏によると、2025年10月に約630億ドル(約10兆円)に達した後、同年10月10日以降に約83億ドル(約1.3兆円)減少しました。
同氏は「83億ドルは大きな金額だが、それまでに流入した630億ドルを考慮すれば横ばいに近い」と述べ、BTC価格の下落局面でもETFからの資金流出は比較的限定的だったとの見方を示しています。
ETF保有者の平均取得コストは1BTCあたり約81,000〜82,000ドル(約1,290万〜1,305万円)と推計されており、セイファート氏は現在のBTC価格がこの水準を大きく下回っていることから、多くの投資家が含み損を抱えていると説明しました。
含み損を抱える投資家の保有姿勢について、同氏はBTC価格が50%を超える下落を経験しても過去の累積流入額の約88%が維持されている点に言及し、金ETFでは同程度の下落時にさらに多くの資金が流出するとして、BTC ETFの保有者を「ストロングハンド(強固な保有者)」と評価しています。
「株・債券・金・BTC」を1本で投資
MSCIがストラテジー除外を決定、次期13Fに注目
米国の大規模公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金とカリフォルニア州教員退職年金基金は、2026年9月末時点でそれぞれ約6,000万ドル(約95億円)のストラテジー株を保有する一方、BTC現物ETFの保有は報告していないと、同インタビューで紹介されました。
セイファート氏は、両基金の規模に対してStrategy株の保有額はごくわずかであり、積極的なBTC投資ではなく、株価指数への連動による保有との見方を示しています。
指数連動型の投資を巡っては、MSCIが2026年11月11日にストラテジーとメタプラネットの指数除外を決定しており、11月の指数見直しが反映される同月30日以降、対象指数に連動するファンドではStrategy株の保有見直しが生じる見込みです。
MSCIの指数変更が9月末時点の13Fに反映されていないのと同様に、その後のBTC価格下落局面における大手銀行のETF売買も今回の報告には含まれておらず、2027年2月中旬に提出期限を迎える第4四半期の13Fでは、ウェルズ・ファーゴなどの金融機関が保有株数をさらに増やしたのか、それとも減らしたのかが明らかになります。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.41 円)
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Source:Bitcoin Magazineインタビュー
サムネイル:AIによる生成画像


























