この記事の要点
- 日本直販がECサイトにJPYC決済を導入
- ガス代不要で購入可能、AYET実用化へ布石
まずはステーブルコイン「JPYC」を詳しく
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ECサイトでJPYC決済が可能に
日本直販株式会社は2026年11月19日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」による決済機能を自社ECサイトに導入したと発表しました。
これにより、利用者はPolygon(ポリゴン)ネットワーク上のJPYCを使い、ガス代(ネットワーク手数料)を負担することなく、ECサイトでの商品購入が可能となります。
日本直販はJPYC決済の運用を通じて、将来的なトークン決済の基盤を整える方針で、秋元康氏が総合プロデューサーを務めるエンタメ特化型トークン「AYET」の決済利用につなげる考えを示しました。
AYETは記事執筆時点で流通しておらず、金融当局・自主規制機関による必要な審査・承認を経て流通する予定で、今回のJPYC導入はAYET決済の開始を意味するものではないと明記されています。
「JPYC免税還付サービス」が始動
日本直販、AYET実用化を見据えた一手
メタマスクで決済、ガス代不要
発表によると、日本直販はECサイトの購入手続きに「トークン決済」を追加し、注文確定後にJPYCで支払う方式を採用しました。
注文した利用者には専用の決済リンクがメールで送られ、暗号資産ウォレット「MetaMask(メタマスク)」で支払いを承認する流れとなっています。
決済にはネットワーク手数料を利用者に代わって処理するメタトランザクションが実装されており、同社はPolygonのガス代用トークンを別途用意する必要がないとしています。
1,200万人基盤、AYET決済へ展開
日本直販は2026年2月27日、約1,200万人規模の顧客基盤を持つ通販事業とWeb3技術を組み合わせ、ステーブルコイン決済の導入やAYETの決済利用を目指す事業構想を明らかにしました。
同構想では、ステーブルコインを日常の商品購入に使う決済手段と位置づけ、エンタメ特化型トークン「AYET」についてはECサイトでの支払いに加え、秋元康氏関連のコンテンツやイベントへの参加・優待などへの利用も想定しています。
日本直販は既存の通販事業で培った顧客サポート体制も活かし、紙媒体や電話窓口などを通じて、Web3に不慣れな利用者にも配慮したサービス環境の構築を目指す方針を示しました。
ビットトレードと協業、AYET販売も検討
AYETの事業化に関連し、日本直販は2026年6月15日、暗号資産交換業者のビットトレード株式会社とWeb3事業に関する基本合意書(MOU)を締結し、暗号資産関連サービスでの協力に向けた協議を開始しました。
両社は中長期的な資本提携や、日本直販による電子決済手段・暗号資産(仮想通貨)サービス仲介業への登録についても検討しており、ビットトレードが登録準備を支援する方針を示しています。
さらに、ビットトレードは日本直販のプロジェクト推進パートナーである株式会社AKBTが企画する新規暗号資産について、適格機関投資家向け販売の実施可能性を検討しており、AYETプロジェクトへの支援も表明しました。
マイナウォレットが連携開始
物流・小売でもJPYC決済の導入を模索
国内では、2026年7月22日にAZ-COM丸和ホールディングスとJPYC株式会社が資本業務提携を発表し、物流事業で発生する小口支払いの手数料削減や処理時間の短縮に向け、JPYCを利用した決済プラットフォームの構築計画を明らかにしました。
小売分野でも、ローソンが同年8月6日と17日に東京都内の2店舗でJPYCなどを使ったPOSレジ連動型決済の実証実験を実施すると発表し、関係者を対象に決済処理や店舗での運用を検証する計画を示しました。
物流分野では決済基盤の構築が計画され、小売分野では店頭決済の実証が進められるなか、日本直販は既存の通販サイトにJPYC決済を実装しており、今後は実際の購買で得られる運用上の課題を改善しながら、将来的なAYET決済に向けた基盤整備を進める方針です。
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Source:日本直販発表
サムネイル:AIによる生成画像




























