ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年5月22日〜28日

2022年5月22日〜28日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2022年5月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

Symbol用いた加盟店共通ポイント、金融庁が許可

シンボル（Symbol/XYM）やネム（NEM/XEM）関連のコミュニティ情報を発信している「Symbol & NEM Community Info」は2022年5月21日に、Symbolのブロックチェーンで発行されるトークン「モザイク」を用いて"加盟店共通ポイント"を発行する『Symbol Shop Point構想』の加盟店共通ポイントが、金融庁から正式に許可を得たことを発表しました。

Symbol Shop Point（SSP）とは、"Symbolのモザイクを使用する加盟店共通ポイント制度"であり、特定の店舗で受け取ったポイント（モザイク）を別の加盟店でも利用できるようにすることによって、より便利なポイントをユーザーに提供しつつ、加盟店間でユーザーの行き来を増大させ、Symbolエコシステムの活性化を図ることができると期待されています。

コインチェック：国内初「SAND」取扱開始

Coincheck（コインチェック）は2022年5月24日に、人気のメタバースプラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」の独自仮想通貨である「SAND」の取扱いを開始しました。SANDが日本国内の暗号資産取引所に上場するのは今回が初となります。

コインチェックはSAND上場を記念して『SANDを合計5万円以上購入した方の中から抽選で10名様に10万円をプレゼントするキャンペーン』も開催しています。

DMMビットコイン：レバレッジ取引に4銘柄追加

DMM Bitcoin（DMMビットコイン）は2022年5月25日に、同社が提供している現物取引サービスで「トロン（Tron/TRX）」の取扱いを開始することを発表しました。今回の発表では、レバレッジ取引サービスで「TRX・ADA・DOT・IOST」の取扱いを開始することも報告されています。

TRX・ADA・DOT・IOSTの各種サービスは2022年6月15日から開始されるとのことで、これによってDMMビットコインの取扱銘柄は「現物取引12種類」「レバレッジ取引19種類」になると報告されています。

Huobi Japan「BSV・IOST」取扱いへ

Huobi Japan（フォビジャパン）は2022年5月26日に、日本国内では初めての上場となる「ビットコイン・サトシビジョン（Bitcoin SV/BSV）」の取扱いを2022年6月中旬頃から開始することを発表しました。

同社は5月27日に、販売所・取引所サービスで「IOST」の取扱いを開始することも発表しているため、BSV・IOSTが新規上場することによってHuobi Japanで取引可能な暗号資産は合計21銘柄となります。

前澤友作氏「Web3・メタバース関連ファンド」立ち上げ

株式会社スタートトゥデイの代表取締役である前澤友作氏は2022年5月27日に、Web3.0（分散型ウェブ）やメタバース（仮想空間）関連の企業やプロジェクトに投資を行う100億円規模の投資ファンド『MZ Web3ファンド』を立ち上げたことを発表しました。

MZ Web3ファンドは「Web3.0関連領域における事業を行う企業・団体」や「VR/AR/XR等の技術を活用したプロダクトやサービスを提供する企業」を対象に数百万円〜数億円の投資を行なっていくとのことで、株式投資・NFT・トークン投資に対応、審査通過後1週間以内に投資の意思決定及び資金提供が可能だと説明されています。

岸田首相「暗号資産の税制改正」に前向き姿勢？

岸田文雄首相が暗号資産（仮想通貨）の税制改正について前向きな姿勢を示したことが、国民民主党の玉木雄一郎代表の報告で明らかになりました。

また先日27日には、自民党青年局の局長を務めている小倉 將信（おぐら まさのぶ）衆院議員から、岸田首相の顔写真が付いた「岸田トークン」などのNFTを今後のイベントや集会などで配布していくことも明らかにされています。

JCBA「税制改正に向けたアンケート」実施中

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2022年5月23日に「2023年税制改正要望」に向けた調査の一環として、一般の仮想通貨投資家を対象とした『暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート』を実施することを発表しました。

アンケート回答の募集期間は「2022年6月中旬頃まで」となっており、専用フォームから"匿名"で回答可能、2〜3分程度で簡単に回答することができるようになっています（法人の方はアンケートの対象外）。