JCBは2022年10月24日に、アイデンティティ技術の世界的リーダー企業の一つである「IDEMIA」やグローバルに決済ソリューションサービスを提供するマレーシアのフィンテック企業「Soft Space」と提携して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの開発や、実証実験「JCBDC」のプロジェクトを開始したことを発表しました。
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既存の決済インフラでCBDC取引を利用可能に
JCBは2022年10月24日に、アイデンティティ技術の世界的リーダー企業の一つである「IDEMIA」やグローバルに決済ソリューションサービスを提供するマレーシアのフィンテック企業「Soft Space」と提携して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの開発や、実証実験「JCBDC」のプロジェクトを開始したことを発表しました。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは、各国の中央銀行が発行するデジタル通貨のことであり、現在はCBDCに関する検討や実装や世界各国で進められている他、日本でも日本銀行がCBDCの検討・実証実験を行っています。
JCBは今回の発表の中で、一般利用型CBDCが今後導入される際には「既存の決済インフラとの融合」や「高齢者・子供などスマートフォンを利用しない層も含めた幅広いユーザーにとってフレンドリーな環境の提供」などが課題になると述べた上で、『これらの課題を解決することで、利用者およびCBDC取扱店舗の双方にとって利便性の高い決済インフラを提供することが重要になる』と説明しています。
JCB・IDEMIA・Soft Spaceの3社はこのようなことを考慮して「既存のクレジットカードの決済インフラをそのままCBDC向けに開放すること」と「カード形状のCBDC向けユーザーインターフェースを提供すること」の2点について、技術的可能性の検討を進めてきたとのことで、今回は技術的な実現の目処が立ったため、3社共同で「決済ソリューションの開発」と「実証実験”JCBDC”のプロジェクトを行うこと」が決定したと報告されています。
今回開発・実証する決済ソリューションについて
JCB・IDEMIA・Soft Spaceの3社は、以下3つの機能からなるソリューションを開発すると報告されています。
JCBが提供するタッチ決済インフラの活用
JCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）をそのまま利用できるように「取扱店舗の決済インフラ」と「利用者のインターフェース」を構築。取扱店舗の決済インフラはSoft Spaceが持つスマートフォンを非接触決済端末として利用する「Tap on Mobile(*1)」を利用。
(*)Tap On Mobile：加盟店側が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにCARDNETが提供する「Tap On Mobile」アプリケーションをインストールすることによって、デバイスを非接触決済端末としてキャッシュレス決済に利用できるようになるアプリケーションのこと。
今回の実証実験ではタッチ決済が活用されるものの、将来的には「QUICPay™」や「QUICPay＋™」などといったモバイル決済でおなじみのソリューションや、JCBが提供するQRコード・バーコード決済ソリューション「Smart Code™」の活用も検討していく。
CBDC向けのカード提供
スマートフォンを利用していない方でもCBDCを利用できるようにするために「カード形状のCBDC向けインターフェース」を提供。
カード形状インターフェースはJCBが提供するタッチ決済機能を有しているため、簡単・便利に利用できる。将来的には「QUICPay」や「QUICPay＋」を用いたカード形状のインターフェースや、タッチ決済「QUICPay」「QUICPay+」「Smart Code」などを用いたスマートフォン利用によるインターフェースの提供も検討。
疑似的なCBDC取扱環境の構築
CBDCには「アカウント方式」と「トークン方式」の2種類が存在するが、今回はブロックチェーン上にバリュー管理機能を構築する”トークン方式”を採用し、独自に疑似的なCBDC環境を提供する。そのうえで、利用者・CBDC取扱店舗がそれぞれの保有するCBDC残高を確認するための照会インターフェースを提供する。
2023年3月末までには実店舗で実証実験
JCBの公式発表によると、JCBは2022年中に決済ソリューションを開発し、2023年3月末までの期間に実店舗での実証実験を実施、この実証実験を通じて技術検証や課題の潰しこみを行っていく予定だとされています。
同社はこれら取り組みを通じて「利用者・取扱店舗の双方が中央銀行デジタル通貨を負荷なく安全・安心に利用できる新たな決済ソリューションサービスの提供」を目指していくとコメントしています。
