自民党デジタル社会推進本部web3PTは2022年11月11日に、暗号資産・NFT関連の税制改正に向けた提言「Web3関連税制に関する緊急提言」を決定したことを発表しました。今回の提言書では、スタートアップを支える投資家や取引に関わる消費者の足枷となっている複数の点について更なる検討を行う必要があると説明されています。
こちらから読む：クリプタクト、DeFi機能をアップデート「税金」関連ニュース
暗号資産の税制改正の必要性を強調
自民党デジタル社会推進本部web3PTは2022年11月11日に、暗号資産・NFT関連の税制改正に向けた提言「Web3関連税制に関する緊急提言」を決定したことを発表しました。
今回公開された資料の冒頭では、Web3スタートアップが事業に取り組みやすい環境やトークンが流通しやすい環境を整備しつつ、結果的に税収増にも繋げていくためには、トークン発行体に対する課税だけでなく「取引を生み出すエコシステム全体が日本から流出しないための税制整備」が必要であると指摘されています。
具体的には、スタートアップを支える投資家や取引に関わる消費者の足枷となっている複数の点について更なる検討が必要だと指摘されており、以下のような税制改正を行う必要があると説明されています。
- 新規発行トークンに投資した法人の期末時価評価課税
- 発行した法人が自ら保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外すべき
- 第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末時価評価の対象から除外すべき
- 暗号資産取引で生じた損益を20％の税率による申告分離課税の対象とすることを検討すべき
- 暗号資産にかかる所得金額からの損失の繰越控除を認める（翌年以降3年間）ことを検討すべき
- 暗号資産デリバティブ取引も申告分離課税の対象にすることを検討すべき
- 暗号資産同士の交換による損益を非課税とし、保有する暗号資産を法定通貨に交換した場合に限り課税対象とすることを検討すべき
これらの税制改正内容は仮想通貨コミュニティ内でも数年前から強く求められていたものであり、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）や日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が毎年作成している「暗号資産の税制改正要望書」でもこのような税制改正を求める意見が記されています。
現在の日本の税制は、暗号資産と暗号資産を交換した場合にも課税される仕組みとなっているため「仮想通貨同士を交換した場合の納税計算が非常に複雑になる」などの問題が発生していましたが、『暗号資産を法定通貨に交換した場合にのみ課税される』という仕組みが採用されれば、税金の計算が非常にシンプルでわかりやすいものになるため、暗号資産をより気軽に取引して簡単に納税計算を行うことが可能になり、暗号資産取引の活性化・Web3業界の成長促進・税収増などにもつながると期待されています。
