韓国の地方裁判所が「仮想通貨LUNAは証券ではない」との判断を下したことが地元メディアの報道で明らかになりました。
ソウル地裁がダニエル・シン氏の逮捕状請求を却下
「金融投資商品に該当すると判断するのは難しい」
韓国・ソウルの南部地方裁判所は、2022年5月に暴落した仮想通貨LUNA・UST（現：LUNC・USTC）の開発で知られるTerraform Labs（TFL）の共同創設者であるシン・ヒョンソン氏（別名：ダニエル・シン）に対する検察側からの逮捕状請求を却下したと報じられていましたが、裁判所は仮想通貨LUNAを”証券ではない”と判断しているとも伝えられています。
地元メディア「イルヨ新聞」の報道によると、ソウル南部地方裁判所はシン・ヒョンソン氏に対する財産押収と証券法違反に基づく逮捕請求を2月16日に却下した際に『LUNAを資本市場法で規制される金融投資商品に該当すると判断することは難しい』との判決を下したとされています。
また、シン・ヒョンソン氏の財産押収に関しては『請求対象となる財産が犯罪で取得したものとは判断しかねる』という理由から却下されていると報告されています。
「証券ではない」という明確な表現に注目
今回の報道では「“LUNAが証券ではない”という断定的な表現が使用された点は注目に値する」と強調されており、これまでの他の裁判所はLUNAの証券性について「法律上の議論の余地がある」「資本市場法が適用されるかどうか疑問である」といった留保的な表現を使用していた、とも説明されています。
また、シン・ヒョンソン氏側の弁護士は『裁判所は今回の事件に関連する10回あまりの検察側の請求を全て却下し、資本市場法の成立可否について議論の余地があると一貫して判断した』と述べた上で『裁判官たちが”LUNAが金融投資商品に該当するとみなすことは困難である”と判断していることがわかる』と主張したとも報じられています。
今回報じられている裁判所の判決によって、Terra（LUNA）に関する事件は「資本市場法違反の事件」ではなく「詐欺・背信の事件」になる可能性が高いと見られているものの、検察側は依然として”LUNAの証券性”に焦点を当てており、下級地区裁判所の判決に対して最高裁判所に上訴しているとも報告されています。
LUNA・LUNCに関しては、韓国の裁判所が「LUNAは証券ではない」と判断しているのに対して、米国ではTFL共同創設者のDo Kwon氏が「商品詐欺・証券詐欺・電信詐欺・市場操作への関与」などを含めた8つの別々の訴因で告発されているとも報じられているため、今後の動向や各国の判断には注目が集まっています。
（イルヨ新聞報道）
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