香港の証券先物委員会（SFC）は2023年5月に暗号資産取引所のライセンス制度に関する規制ガイドラインをリリースすることを予定していると報じられています。
仮想通貨取引所向けガイドライン、5月公開予定
香港の証券先物委員会（SFC）が2023年5月に暗号資産取引所のライセンス制度に関する規制ガイドラインをリリースすることを予定していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
報道によると、香港証券先物委員会のCEOであるJulia Leung氏はこのことを木曜日のイベントの中で公表したとのことで、「暗号資産取引所に適用される規制枠組みに関する意見募集では150以上の回答が寄せられた」とも報告されています。
SFCは今年2月に「暗号資産取引所の規制に関する協議を開始したこと」を発表し、「仮想通貨取引所のライセンス制度導入に関する一般からの意見募集」も開始していました。
香港証券先物委員会は「2023年6月1日に仮想通貨取引所のライセンス制度を導入して、個人投資家がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を取引できるようにすること」を計画しており、今回の報道では「香港は金融ハブ（中心地）としての役割を高めるために、デジタル資産センターを開発することを目指している」とも報告されています。
SFCが仮想通貨取引所の規制に関する協議開始を発表した後には「Huobi・Gate.io・Bybitなどの大手暗号資産が”香港市場進出”を計画していること」も報告されていたため、今年5月に仮想通貨取引所向けのガイドラインが公開されれば、そのような取引所の香港進出が本格化し、他の取引所も続く可能性があると注目されています。
Bybitなど複数の取引所が香港進出を計画
香港金融管理局からも仮想通貨関連の発表
香港では、パンデミック終息に伴い海外企業の銀行口座開設が増加する一方で「マネーロンダリング防止に関する理由から、銀行が口座開設を拒否している」というケースも増えてきていたとのことですが、香港金融管理局（HKMA）は2023年4月27日の発表で『暗号資産関連企業に銀行サービスを提供することを禁止するルールはない』ということを説明しています。
香港金融管理局（HKMA）は今回の発表の中で「香港では暗号資産分野の発展を促進することを目指して、仮想通貨規制の整備が進められている」ということを説明しており、銀行に対して「顧客の審査を行う際にはリスクベースのアプローチを遵守しつつ、公平なプロセスで行うように」と説明していることも報告されています。
このようなことから、今後は香港で仮想通貨関連サービスを個人投資家向けに提供できるようにするための環境整備が本格的に進められていくことになると予想されるため、これによって仮想通貨市場全体の成長も促進される可能性があると期待されています。
