米SECの仮想通貨規制が民主党を苦しめる可能性
暗号資産取引所「Gemini」の共同創設者として知られる米資産家のウィンクルボス兄弟は2023年6月11日に、米国証券取引委員会（SEC）などによる暗号資産の取り締まりは民主党を苦しめることなるとの考えを語りました。
米国証券取引委員会（SEC）は先週、大手暗号資産取引所である「BINANCE」や「Coinbase」を提訴しており、”主要な仮想通貨は有価証券に該当する”との見解が示されたことによって、現在は非常に多くの仮想通貨価格が急落しています。
米SECの行動に対しては仮想通貨コミュニティから批判的な意見が数多くでていますが、キャメロン・ウィンクルボス氏は2023年6月11日のツイートで『米SECの委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏とエリザベス・ウォーレン上院議員の仮想通貨に対する攻撃は、次世代の民主党支持者を遠ざけることになるだろう』と語っています。
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「仮想通貨支持する若者を遠ざける」と指摘
キャメロン・ウィンクルボス氏は「若者に投票への参加呼びかけることによって票を獲得するのは、民主党にとって重要な戦略の1つである」と説明した上で、仮想通貨に対する攻撃は若い世代の有権者を突き放すことにつながるとの考えを語っています。
同氏は『仮想通貨は既にミレニアル世代やZ世代の心を掴んでいて、何百万人もの人々が生活のための貯蓄を仮想通貨に投資している』と述べており、『ウォーレン氏とゲンスラー氏が引き起こした価格暴落を彼らが忘れることはないだろう』と語っています。
今回の件については、タイラー・ウィンクルボス氏も2023年6月12日のツイートで同様のコメントを投稿しており『ウォーレン氏とゲンスラー氏の仮想通貨に対する攻撃は、2024年の選挙で民主党を犠牲にするだろう』と語っています。
民主党の勝利には若者からの支持が重要？
CNNが昨年11月に公開した記事では『若い有権者からの支持がなければ民主党は2022年の選挙で負けていただろう』とも報じられており、今後の選挙で民主党が勝利するためには”若い世代からの票”を獲得することが重要になるとも言われています。
暗号資産は特に若い世代から支持されていますが、米SECの行動は仮想通貨の価格下落に繋がっており、一部では『仮想通貨業界の発展を疎外する』といった批判の声も出ているため、一連の行動で民主党を支持する若者が減る可能性があると予想されています。
なお、キャメロン・ウィンクルボス氏は今回のツイートで『民主党の既存体制はウォーレン氏とゲンスラー氏の行動の真意を理解していないか、彼らの行動が若者の投票に与える影響を大きく見誤っているのかもしれない』と語っており、『彼らは仮想通貨は気にしていないかもしれないが、票を失うのは気にするだろう』ともコメントしています。
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