「デジタル通貨はこれ以上必要ない」米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長
米証券取引委員会(SEC)の委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏は2023年6月6日、CNBCの「Squawk on the Street」に出演した際に『デジタル通貨はこれ以上必要ない』との考えを語りました。
米SECは今月5日と6日に、世界的な大手暗号資産取引所である「BINANCE」と「Coinbase」を提訴しており、訴状の中では「BNB・BUSD・SOL・ADA・MATIC・FIL・ATOM・SAND・MANA・ALGO・AXS・COTI・CHZ・FLOW・ICP・NEAR・VGX・DASH・NEXO」などといった様々な暗号資産が"暗号資産証券"に該当すると指摘されていました。
有価証券に該当すると名指しされる仮想通貨の数は急速に増えているため、仮想通貨業界では米SECの方針に注目が集まっていましたが、ゲンスラー氏は今回の番組の中で「これ以上のデジタル通貨は必要ない」との見解を示しています。
ゲンスラー氏は『私たちは既にデジタル通貨を持っている』と語っており、米ドル・ユーロ・円などの法定通貨が既にデジタル化されているため、デジタル投資も行うことができるとの考えを述べています。
また、暗号資産取引所については「従来の金融市場では受け入れることができない多くの機能を混合している」と説明されており、「ニューヨーク証券取引所がヘッジファンドを運営する」という仮の例を挙げて説明がなされています。
なお、米SECがコインベースを提訴したことを受けてコインベースの株価は下落したものの、ビットコイン(BTC)の価格は25,400ドルから27,400ドル(約353万円から約381万円)付近まで上昇しています。
米SECの主張内容はこちら
(CNBC報道)
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