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米SEC:現物ビットコインETF全ての判断を延期|BTCは全戻し状態に

2023年10月中旬頃まで承認判断を延期

米国証券取引委員会(SEC)が、現物ビットコインETFに関する7つ全ての申請を審査するための期間を10月まで延長したことが明らかになりました。

審査期間が延長されたのは以下の7社の現物ビットコインETFで、承認・拒否・延期を決定するための期間として45日間の期間が設定されているため、2023年10月中旬まで延期された形となっています。

米SECが承認/却下の最終判断を下すまでには審査開始から240日の期間が設けられており、SECは過去にもこの最大期間を利用していたため、仮想通貨業界では以前から今回の延期が予測されていました。

今回は「2023年10月中旬頃までの延期」が報告されていますが、米SECは最大240日間の期間を利用できるため、現在注目を集めている現物ビットコインETFの最終判断は2024年1月〜3月頃になるとみられています。

仮想通貨価格は急騰前の価格帯まで下落

2023年8月29日には「グレイスケールがビットコインETFに関する裁判で米SECに勝訴した」との報告を受けて、主要仮想通貨の価格が急騰していましたが、今回の発表を受けて多くの仮想通貨の価格は急騰前の価格帯まで下落しています。

2023年8月18日〜2023年9月1日 BTC/USDの1時間足チャート(画像:TradingView)

現物ビットコインETFの承認は「仮想通貨の価格上昇につながる可能性のある重要な要素の1つ」として捉えられていますが、短期的なBTC価格予想では23,000ドル〜25,000ドル(約335万円〜364万円)への下落を予想する意見も多数でています。

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