熊本県が「Astar・NFT・メタバース」を活用｜球磨焼酎のブランド力向上へ

アスター関連会社やみずほ銀行が協力

熊本県で、Astar Network・NFT・メタバースを活用して球磨焼酎のブランド力を向上させるための取り組みが開始されることが明らかになりました。

今回の取り組みは「New World Lab・Startale Labs Japan・みずほ銀行・Blue Lab」の4社が協力して実施するもので、球磨焼酎のブランド認知拡大・関係人口増加に向けて、NFTの配布やイベントなどが実施される予定となっています。

熊本県は2022年6月に「くまもとDX推進コンソーシアム」を設立して県全体でDXを推進していますが、今回は上記4社が連携して提案した事業が、熊本県が公募した「令和5年度web3等先端技術を活用したDX実証事業」に採択されたことが発表されています。

公式発表では「NFT・メタバースを活用した球磨焼酎のブランド力向上を推進し、球磨焼酎のブランド認知拡大・関係人口増加に向けた実証事業に取組む」と説明されており、Astar Networkのファウンダーである渡辺創太氏は次のようにコメントしています。

熊本県で実施される実証事業の概要

熊本県で実施される「NFT・メタバースを活用した球磨焼酎のブランド力向上」に向けた実証事業では、以下のような取り組みが実施されると報告されています。

実証事業の概要

熊本県の県産品の一つである球磨焼酎のブランド認知拡大や関係人口の増加に向けてNFTの発行や各種イベントを実施し、熊本県が抱える課題の一つである「県産品のブランド化」の解決に取組む。

球磨焼酎・web3に関心のある人々に対して「ベースNFT」を発行した後、球磨焼酎に関する情報発信など、球磨焼酎のブランド力向上に資する貢献活動を行った場合に、活動履歴を証明する「パーツNFT」を配布する。

「ベースNFT」と「パーツNFT」の両保有者に対して、球磨焼酎の交換券・試飲会への参加券などといった特典がある「真NFT」を交付する仕組みを構築する。

これら活動を通じて球磨焼酎の認知拡大やモニターの人々による貢献活動の可視化を行うことで、球磨焼酎のブランド力向上を目指す。

さらに「メタバースを活用した熊本県主催イベント」も開催し、焼酎に関心の薄い若年層など、新たなファンの獲得・関係人口創出も視野に入れて実証を行う。

（画像：みずほ銀行）

実証事業における各社の役割

今回の実証事業は、Astar Network上で稼働するメタバースプロジェクトを推進する「COSMIZE」、Astar Networkベースの開発会社「Startale Labs Japan」、100以上の自治体DX事業を手掛ける「みずほ銀行」、多様な先進技術を活用して次世代のビジネスモデル創造・事業化を目指す「Blue Lab」が連携して推進する。

実証事業ではNFTの発行やメタバースを活用したイベントが実施される予定で、連携する各社は以下のような役割を担う。

【COSMIZE】
メタバース空間、NFTの作成及び発行における技術支援など

【Startale Labs Japan】
ブロックチェーン、NFTにおける総合的な技術支援など

【みずほ銀行】
実証事業全体推進、球磨焼酎に関する情報提供、イベント企画・ 実施・周知（イベント主催者は熊本県）など

【Blue Lab】
NFT発行（発行者は熊本県）、NFT保有者向けの球磨焼酎に関する特典付与など

（画像：みずほ銀行）

なお、今後は球磨焼酎を製造する地場企業とも連携しながら実証事業が推進される予定であるとのことです。

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（みずほ銀行発表）