2027年までの情報交換開始を目指す
日本を含めた約50カ国は2023年11月10日に、税務当局間の自動情報交換に関する新しい国際基準である「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」の実装に向けて共同で取り組んでいく方針を示す共同声明を発表しました。
暗号資産報告フレームワーク（CARF）は、仮想通貨関連の脱税防止に向けて各国の税務当局間で情報交換を行うための国際的なフレームワークであり、昨年10月にも経済協力開発機構（OECD）から「CARFに関する発表」が行われています。
今回の共同声明には以下のような国や地域が参加しており、暗号資産報告フレームワークが広範囲でタイムリーに実装されることによって、納税義務を維持して脱税を取り締まる能力をさらに向上させることができると説明されています。
【共同声明を発表した国や地域】
アルメニア、オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ、ガーンジー、ジャージー、マン島、ケイマン諸島、ジブラルタル
これらの国々は2027年までに仮想通貨関連の情報交換を開始できるようにするために取り組みを進める予定であるとのことで、世界的な情報交換システムを強化して、脱税の隠れ場所となるような地域を完全に排除するために、他の地域にも参加を呼びかけていくとも説明されています。
（共同声明）