2024年6月13日に保護制度を改訂
決済大手PayPal（ペイパル）は2024年5月14日に、日本のPayPalユーザー向けにメールを送信して「PayPalの買い手・売り手保護プログラムの適用対象からNFTを除外すること」を告知した。
今回報告された内容は以前から報告されていたもので、PayPalの「買い手保護制度」と「売り手保護制度」を改訂して、両方の保護プログラムからNFTを除外することが説明されている。
ただし、以前報じられていたものとは内容が若干異なるようで、前回の報道時に「5月20日からNFT取引が保護プログラムの対象外になる」と報告されていたのに対して、今回のポリシー更新では「保護制度改訂の発効日は2024年6月13日」とされている。
買い手・売り手保護制度からNFTを除外
PayPalの買い手保護制度とは、PayPalに対応している売り手から商品を購入した場合に、一定の条件下で返金が受けられる可能性がある制度のことを指す。条件に該当するユーザーは商品の購入代金全額とその配送料の払い戻しを受けることができる。
このPayPal買い手保護制度の適用対象にはNFTが含まれていたものの、2024年6月13日にはNFTが適用対象から除外されることになるとのことだ。
また、売り手保護制度では、取引金額が10,000.01ドル以上・10,000.00米ドル以下の場合にNFTが適用対象から除外されると説明されている。
ただし「買い手が未承認取引であると主張していて、取引がその他すべての資格要件を満たしている場合は除く」との補足説明もなされている。
PayPal買い手保護制度の改訂
発効日: 2024年6月13日
- PayPalは、PayPal買い手保護制度を改訂し、非代替性トークン(NFT)を適用対象から除外します。
- PayPal買い手保護制度の他のすべての資格要件を満たすことに加えて、説明と著しく異なる商品またはサービスに関するクレームの異議は、注文の配達または履行から30日以内、または買い手から売り手への支払いが行われた日から180日以内のうち、早い方の期間内に、買い手が問題解決センターで提出する必要があります。現時点では、その他のクレームタイプ(商品未受領、未承認取引、その他のエラーを含む)の異議の提出期限に変更はありません。
売り手保護制度の改訂
発効日: 2024年6月13日PayPalは、PayPal売り手保護制度を改訂し、取引金額が以下に該当する非代替性トークン(NFT)を適用対象から除外します。
- 10,000.01米ドル以上(または取引時に計算された日本円での相当額)
- 10,000.00米ドル以下(または取引時に計算した日本での相当額)。ただし、買い手が未承認取引であると主張しており、取引がその他すべての資格要件を満たしている場合は除きます。
（引用元：PayPal発表）
NFTが保護制度から除外される理由については明らかにされていないものの、過去の報道ではPayPalの広報担当者が「注文処理の証明に関する不確実性や進化する市場の可変要素を加味して決定した」と語ったことが報告されている。
