米国7州、SECの仮想通貨規制に対抗する共同声明を発表

7州がSECに対抗：アイオワ州司法長官が率いる共同声明

アメリカ・アイオワ州司法長官のブレンナ・バード氏は2024年7月10日、アーカンソー、インディアナ、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマの7州を代表して、米国証券取引委員会（SEC）による仮想通貨規制に対抗するアミカスブリーフを提出しました。

アミカスブリーフは、第三者が裁判所に意見書を提出する際に必要な資料で、今回提出された書類では、SECが議会を迂回して規制を行おうとしていることが「米国の行政手続法」と「行政法判例に適用される法解釈の原則（Major Questions Doctrine）」に違反していると述べられています。

SECは、仮想通貨市場を規制するための権限を拡大しようとしていますが、7州はこれに強く反発しています。彼らは、SECの規制が州の権利を侵害し、仮想通貨業界の成長とイノベーションを阻害するとしています。

SECは最近、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）などの主要な仮想通貨取引所に対しても訴訟を提起しており、これに対しても多くの批判が寄せられています。

今後の法廷闘争と仮想通貨規制の行方

SECの規制に対する反発は、州と連邦政府間の権限バランスに大きな影響を与える可能性があります。7州による共同声明は、仮想通貨業界におけるSECの規制強化に対する法的な挑戦の一環として位置付けられます。

また、2024年にSECは積極的に仮想通貨規制を強化する予定とされており、仮想通貨市場全体に対する影響が懸念されています。これに対し、米国議会では、消費者保護と規制の明確化を目指す「21世紀の金融イノベーションとテクノロジー（FIT21）法案」が可決され、SECの権限に一定の制限を加える動きも見られます。

今後、州と連邦政府の間で仮想通貨規制を巡る法廷闘争が激化することが予想され、SECの動きに仮想通貨業界の注目が集まっています。

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（提出書類）