米国政府、約20億ドル相当のビットコインを別ウォレットに送金

ブロックチェーン分析企業Arkhamは2024年7月30日に、米国政府のものと見られる仮想通貨アドレスから新しく作成されたアドレスへ約20億ドル（約3,079億円）相当のビットコイン（BTC）が送金されたことを報告しました。

Arkhamは、送金されたビットコインの一部は機関投資家向けの資産管理サービスや保管業者に預けられた可能性があると分析しています。

また、20億ドル相当のビットコインは別々のアドレスに以下の数量で2分割されたとも報告されています。

• 1万BTC（1,050億円相当）
• 1万9,800BTC（2,080億円相当）

米国政府は20億ドルのビットコインを2つのアドレスに分割した

10,000 BTC（$669.35M）：bc1qlap8hkt9genaljz5nt2zlehhudx63zlahr2zek

19,800 BTC（$1.33B）：bc1qngydl7hmgdtmuqjmtsyj3pcwszv0yn5mj6kz4c

これは、機関投資家の資産管理サービス/保管業者への10,000BTCの預託を表していると思われる。

今回のビットコイン送金は、2024年7月27日のビットコインカンファレンスで米国のドナルド・トランプ前大統領が「米司法省が保有するビットコインを売却せずに国家戦略的な備蓄に充てる予定だ」と述べた2日後に行われたものであったため、仮想通貨業界で特に注目を集めました。

このビットコインカンファレンスでは、米大統領選挙の無所属候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏から「自身が米大統領に選出されたら、毎日550BTCを購入して、400BTCの準備金を積み立てる内容の大統領令に署名する」との発言も行われています。

トランプ氏やケネディJr氏は「大統領選挙で勝利した場合には、米国政府が保有するビットコインを売却せずに保有し続ける」という方針を語っているため、現政権が管理するビットコインを今後どのように扱うかなどには注目が集まっています。

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