IEOに向けてJVCEAの審査完了
日本ブロックチェーン基盤株式会社は2024年8月27日に、Japan Open Chainのネイティブトークン「JOC」のIEOに関する日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の審査が完了したことを発表しました。
Japan Open Chainとは？
Japan Open Chainは、日本企業が運営するイーサリアム完全互換のパブリックブロックチェーンであり、業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、日本法に準拠した形で運営されています。
同ブロックチェーンの運営を支えるバリデータには以下のような複数の有名企業・大学が参加しているとのことで、最終的には21社のバリデータによってブロックチェーンが運営される予定だと報告されています。
【Japan Open Chainのバリデータ】
コーギア株式会社（ソニーのグループ内スタートアップ）、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTグループ）、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、extra mile株式会社（テレビ朝日グループ）、京都芸術大学
Japan Open Chainは、世界中の誰もが安心して高速・安価なブロックチェーンインフラを活用できるように設計されているとのことで、特に金融・ビジネス分野での利用に最適なチェーン設計になっているとも説明されています。
BitTradeで「JOCトークン」のIEOを実施
IEOを通じて販売されるのは、Japan Open Chainのネイティブトークンとして機能する「JOCトークン」で、今後は金融当局による数ヶ月の最終審査完了を経て、2024年秋頃には暗号資産取引所ビットトレードで販売される予定だと報告されています。
BitTrade（ビットトレード）は、販売所・取引所・レバレッジ取引などのサービスを提供する日本国内の暗号資産取引所であり、貸暗号資産や積立暗号資産などのサービスも提供されています。
なお、ビットトレードと日本ブロックチェーン基盤株式会社がIEOに向けた契約を締結したことは、2023年10月の発表でも報告されています。
IEOの詳細については、決まり次第改めて報告すると説明されているため、今後の新たな発表などにも注目です。
ビットトレードの詳細などはこちら
Souce：日本ブロックチェーン基盤株式会社の公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：日本ブロックチェーン基盤株式会社の公式発表から