米企業のBTC保有量「587％増加」
米国のビットコイン関連企業River（リバー）が、米国企業によるビットコイン（BTC）購入の増加傾向を示すレポートを2024年9月5日に公開しました。
このレポートによると、2026年までに米国企業が最大1.5兆円相当のビットコインを購入する可能性があるとのことです。
リバー社の分析では、2024年8月時点で流通するビットコインの3％が企業に保有されていると報告されています。これは2020年と比べると587％も増加したことになります。
現在の企業保有量は約68万BTCで、2026年には79万～94万BTCまで増える可能性があるとされています。
現在、企業はビットコインの供給量の3.3％以上を保有しています。
- 2024年8月18日時点で683,332 BTC
- 2020年以降で+587％
- 過去12か月間で+30％
企業は投資会社として分類されるのを避けるために、ETFではなくビットコインを直接購入しています。
当社の推定によると、企業は今後数年間、毎日少なくとも数百のビットコインを購入し続けるでしょう。
これらの予測の詳細な方法論はレポートに記載されています。
主要企業の動きと今後の予測
リバー社は複数のシナリオを示しています。控えめな予測では、マイクロストラテジーやテザー、コインベース、スクエアといった、すでにビットコイン購入を公表している企業の今後の購入量を見積もっています。これらの企業だけでも、1日あたり204BTCが買われると試算しています。
一方、積極的な見方では次のような予測を立てています。
- 米国企業の10％が財務準備金の1.5％をビットコインに回す
- 購入総額は約103億5,000万ドル（約1.5兆円）に
- 1日あたりの購入量は519BTCまで増える
特に注目されるのは、マイクロストラテジー社の例です。同社は2022年から4年間、株式発行や債券販売で資金を集め、ビットコインを買い続けてきました。その結果、時価総額は13億ドルから290億ドル（約4兆円）に跳ね上がり、株価も約900％も上昇しました。
日本企業の動きと市場への影響
日本でも、ビットコインを財務資産として持つ企業が出てきています。東証スタンダード上場のメタプラネットは、2024年4月からビットコイン購入を始め、8月時点で約360BTCを保有しています。さらに2024年9月2日にはSBI VCトレードとの提携も発表し、日本市場でもビットコイン保有への関心が高まっているようです。
リバー社の予測が当たれば、今後数年でビットコイン市場は大きく変わる可能性があります。企業が大規模に購入すれば、ビットコインの価値や認知度がさらに高まり、暗号資産業界全体に大きな影響を与えそうです。
この動きが続けば、ビットコインが企業の財務戦略の中で重要な位置を占めるようになるかもしれません。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=143.17円）
企業のBTC保有に関する注目記事はこちら
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用