ハワイ州の規制緩和で複数のメリット
ハワイ州が2024年7月1日から仮想通貨企業への規制を大幅に緩和しました。この規制緩和で同州が米国の新たな仮想通貨ハブとして脚光を浴びています。
ハワイ州当局は、仮想通貨関連事業を送金業から外す判断を下しました。7月1日以降、仮想通貨取引所などは州内で営業する際、送金業の許可証が不要になります。
この方針転換に、多くの仮想通貨企業が歓迎しています。主な利点は次の通りです。
- 事業開始までの時間短縮
- 法令遵守コストの削減
- 新規参入のハードルが下がる
トランサック社の米国コンプライアンス担当、ブライアン・キーン氏はこう語ります。
ハワイの新規制で、州が重要な仮想通貨の拠点になる可能性が出てきました。この考え方は仮想通貨の広がりを後押しし、地域のWeb3コミュニティとも相性が良いです。
複数の大手企業がハワイに進出
規制緩和を受け、すでに以下のような企業を含む何社もの大手仮想通貨企業がハワイ州に進出しています。
- メタマスク
- トランサック
- ビットペイ
- トラストウォレット
トランサック社は9月12日、ハワイで本格的にサービスを開始すると発表しました。新しい規制の下で、幅広い仮想通貨決済サービスを繰り出す構えです。
キーン氏はハワイの可能性を次のように見ています。
規制環境と当社の強みが合致し、ハワイは仮想通貨エコシステム全体にとって重要な市場になるでしょう。これはハワイを仮想通貨革新の中心地にし、米国での戦略的な拠点にする大きなチャンスです。
ハワイ州は2019年からデジタル通貨イノベーションラボを立ち上げ、仮想通貨企業向けの実験的な規制環境を提供してきました。この4年間の取り組みが、今回の規制緩和につながったとみられます。
これから先、ハワイ州は仮想通貨関連企業が集まり、新たな雇用が創出され、技術革新が進み、経済が多様化することを期待しています。一方で、規制緩和に伴う危険性や消費者を守る観点から、州当局は市場の動きを見張る構えです。
この規制緩和で、ハワイ州は米国内で独自の立ち位置を確立しつつあります。他の州や国々がどう反応するか、そして実際どれだけの企業がハワイに押し寄せるのか、業界の目が釘付けになっています。ハワイの試みが、米国の仮想通貨規制の新しい手本になるかもしれません。
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Souce：Transak発表、Cointelegraph報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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