ナイジェリア証券取引員会（SEC）は2024年9月7日に規制監督外で運営されている仮想通貨（暗号資産）取引所や事業者に対する取り締まりを強化しました。
ナイジェリア証券取引委員会はナイジェリアにおける公開企業や非公開企業の合併や買収に関する組織です。
今回の声明は取り締まりによって2028年までに5,250万ドルに達すると予想されているデジタル資産セクターによる投資家保護と市場の安定維持のための戦略です。
9月8日に発表された声明でSEC事務局長のEmomotimi Agama氏は市場参加者が確立された規則を遵守することで保証を約束する規制当局のコミットメントを表明しました。
声明の内容としては「規制ガイドラインを遵守せずにこの市場で活動している者に対して執行措置を予定している」とのことです。
認可されようとしないものに対しても確実に執行措置を開始することも言及しています。
Agama氏はデジタル資産空間の完全な透明性やマネーロンダリング対策プロトコル、テロ資金供与対策の促進にフォーカスして対策を進めています。
さらにSECの役割についてイノベーションを阻害するのではなく新しい技術を責任を持って発展できる構造化された環境を作り出すことであると宣言しています。
イノベーションを促進させることと投資家の立場を保護することのバランスを取ることが目的の1つです。
ナイジェリアではBinanceとその幹部2人に対する裁判も進行中であり、健康上の理由から保釈を求める動きも報告されています。
Agama氏は消費者を保護するための委員会であり、国家経済の妨げにならないように注意深く見守る旨を発表しています。
また、SECは直近「Quidax」「Busha」という2つの国内仮想通貨取引所にライセンスを付与しており、規制と同時に認可を進めています。
この背景にはナイジェリアの若者によるデジタル資産への需要の高まりが作用しており、より安全な環境でデジタル資産を保有する若者が増えてほしい理由から認可が降りました。
他に複数の仮想通貨取引所から申請を受け取っているため、「Quidax」「Busha」に続く安全性が担保された国内取引所が出現する可能性も否定できません。
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Souce：Nairametrics報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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