ビットコイン準備金＆仮想通貨決済対応で財務強化：NASDAQ上場フィットネス機器メーカー

最大500万ドルのビットコイン購入で承認獲得

フィットネス機器を製造しているナスダック上場企業のInteractive Strength（NASDAQ：TRNR）は2024年11月21日に、ビットコイン（BTC）を自社の準備資産として採用して、仮想通貨決済も受け入れていく方針を発表しました。

Interactive Strength（インタラクティブ・ストレングス）は「CLMBR」や「FORME」と呼ばれるブランドの先進的なフィットネス機器を製造している企業であり、大型スクリーンを搭載した特殊な機器などで没入型のフィットネス体験を提供しています。

公式発表によると、インタラクティブ・ストレングスは今回「最大500万ドル（約7億7,000万円）相当のビットコインを準備資産として購入すること」について取締役会から承認を得たとのことで、この購入は直近3か月間の平均日次現金保有額の25％以内に制限されるとも説明されています。

仮想通貨決済対応＆ホールド戦略

Interactive Strengthは今回の発表の中で、近い将来に同社製品を購入する際の支払い手段として仮想通貨決済を受け入れること計画も発表しています。

仮想通貨決済で受け入れられる銘柄の詳細などは明らかにされていないものの、「取締役会は支払われた仮想通貨をビットコイン準備資産として保持することも承認した」とも報告されています。

Interactive Strengthの共同創設者兼CEOであるトレント・ウォード氏は、ビットコイン準備金の採用について次のようにコメントしています。

ビットコインが成長を続け、主要な重要資産クラスとして投資家から注目される中で、ビットコインは強力な財務準備資産として機能するものと確信しています。ビットコインが有するインフレ耐性は、価値の保存手段として信頼できる資産になり得ると考えてます。

最近のビットコインETF承認や機関投資家の活動増加は、ビットコインを受け入れる動きが広がっていることを示す有力な証拠です。

当社はグローバルビジネスを展開しており、顧客に利便性を提供するとともに、革新的な投資によって財務基盤を強化するユニークな機会を見出しています。ビットコインは、当社の先進的な戦略に合致し、事業のあらゆる側面でイノベーションを推進するという使命を補完するものと考えています。

米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後には、ビットコイン準備金を採用しようとする動きが国家規模で拡大してきていますが、仮想通貨決済に対応すれば仮想通貨の利点を活用しながらビットコイン保有量を増やすことができるため、今後は仮想通貨決済と共にビットコイン準備金を採用する動きも増えていく可能性があると予想されます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.77円）

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Souce：Interactive Strength公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用