マイナンバーカードを仮想通貨に活用「マイナコイン」の商標出願：a42x株式会社

a42x株式会社が「マイナコイン」の商標出願

マイナンバーカードが仮想通貨（暗号資産）ウォレットになる「マイナウォレット」を開発しているa42x株式会社が「マイナコイン」と呼ばれる商標を出願したことが明らかになりました。

この商標は2024年11月29日に出願され、2024年12月9日に公開されたもので、現在は特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」の検索欄に「2024-128497」と入力して検索することによって詳細を確認できるようになっています。

マイナコインの商標出願書類（画像：J-PlatPat）

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マイナコイン、商標出願の内容は？

a42x株式会社が提出した商標出願書類は「マイナコイン」という名称に関する商標権を取得するためのものであり、マイナコインと呼ばれる商品やサービスの区分などが説明されています。

記載されている内容はソフトウェア・サービス内容・取り組みなどを含む包括的なもので、具体的にどのようなサービスが提供されるかは説明されていないものの、マイナコインが以下のような商品・サービスを伴うものであることが記載されています（※以下は記載内容の一部を要約したもの）。

• 暗号資産の管理・使用に関するアプリケーションソフトウェア
• ブロックチェーン取引や暗号資産取引を管理するソフトウェア
• 暗号資産の秘密鍵データを分割・保管・管理するプログラム
• 電子機器・電子機器部品・携帯端末・電子支払代金決済用端末機など
• スタンプ・クーポン・ポイントの発行・管理
• 経営診断や助言、事業管理、販売促進活動
• 暗号資産や関連ソフトウェアの小売・卸売
• 金融取引や信託業務
• 前払式支払手段の発行
• ガス料金・電気料金・商品代金の徴収の代行
• 慈善のための募金
• 暗号資産の管理や交換、資産管理、送金事務の取扱いなど
• 支払代金の決済，金融資産の管理，金融・財務に関する仲介など
• セミナーなどの企画・運営・開催、技術や知識の教授
• ソフトウェアの設計・作成・保守
• 暗号資産のマイニング（採掘）に関するサービス

a42x株式会社は、マイナンバーカードをタッチするだけで暗号資産ウォレットを生成できる「マイナウォレット」を開発しており、過去にはマイナウォレットを活用した実証実験なども実施しているため、今回の商標出願書類は将来的なサービス拡充に向けた包括的な内容になっていると見られます。

a42x株式会社のマイナウォレットについて

マイナウォレットは、マイナンバーカードのタッチでウォレットを簡単生成できるだけでなく、マイナンバーカードのタッチを通じて「暗号資産やNFTの送受信」や「デジタル資産の所有確認・認証認可」を行うこともできるため、子供からお年寄りまで幅広い人々が簡単に暗号資産を利用できるようになると期待されています。

しかし、マイナンバーカードはセキュリティや個人情報管理など様々な面で懸念の声も出ているため、マイナンバーカードを暗号資産の管理・使用に活用することに対しても懸念の声が多数でています。

記事執筆時点では、a42x株式会社の公式サイトで「マイナコイン」に関する発表は行われていないものの、将来的にはマイナコインに関する続報が発表される可能性があるため、今後の詳細発表などには注目が集まっています。

なお、a42x株式会社は2024年11月7日に「平将明デジタル大臣がマイナウォレットの実証実験の取り組みを視察したこと」も発表しています。

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Souce：a42x株式会社の商標出願書類
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用