マイナンバーカードが暗号資産ウォレットに「マイナウォレット」イーサリアム財団の研究開発助成プログラムに採択

マイナンバーカードを活用した暗号資産ウォレットを開発

マイナンバーカードがデジタルウォレットになる「マイナウォレット」を開発しているa42x株式会社は2023年9月8日に、マイナウォレットがイーサリアム財団の研究開発助成プログラムに採択されたことを発表しました。

マイナウォレットは9,000万人が保有するマイナンバーカードそのものをデジタルウォレットとして活用できるようにするサービスであり、アプリなどを事前インストールすることなく、マイナンバーカードをタッチするだけでデジタル資産の送受信や所有証明を行うことができるとされています。

今回の発表では、このマイナウォレットがイーサリアム財団の研究開発助成プログラム「ERC-4337 Account Abstraction Grant Round」に採択されたことが報告されています。

マイナウォレットに搭載されている機能としては以下のようなものが挙げられており、マイナンバーカードをタッチするだけで暗号資産やNFTなどのデジタル資産を簡単に送受信できることなども説明されています。

Tap to Generate

マイナンバーカードをタッチするだけでデジタルウォレットを生成。マイナンバーカードに含まれる情報から決定論的に一意のウォレットアドレスを導出する。

Tap to Receive

マイナンバーカードをタッチするだけで暗号資産やNFTなどのデジタル資産を送受信することが可能。

デジタル資産を受け取るためにアプリを事前インストールしたり、ウォレット設定を行なったりする作業は一切不要で、アプリをインストールすればデジタル資産をすぐに確認できる。

以下の動画では、マイナンバーカードに紐づくウォレットアドレスに対してNFTを発行している。

Tap to Auth

マイナンバーカードをタッチするだけで、デジタル資産の所有確認・認証認可を行うことが可能。

以下の動画ではマイナウォレットが特定のNFTを所有しているかどうかを確認して、NFT所有が確認できた際にスマートロックを解錠する様子が示されている。

eKYC（デジタル本人確認）

公的個人認証サービス（JPKI）と連携することで、最高位の本人確認をウォレットレベルで実現する機能を開発中。

これまでは困難だった自己管理型ウォレットの所有者を厳密に確認することができるようになり、アンチマネーロンダリング規制に準拠したデジタル資産ウォレットとして活用できるようになる。

Account Abstraction（ERC-4337）によるユーティリティ

アカウントの抽象化（Account Abstraction・ERC-4337）に準拠したスマートコントラクトとして、リカバリー機能・セッションキー・利用限度額の設定など様々なウォレット機能の開発を進めている。

ゼロ知識証明を活用したマイナウォレットのプライバシー保護機能

利用者のプライバシー保護を目的としたゼロ知識証明を活用したソリューションの研究開発を行っている。第三者に公開する情報を最小限にしながら、eKYCや年齢確認等を行う機能の実現を目指している。

SDK・APIの提供

様々な事業者のサービスに組み込めるようにソフトウェア開発キット（SDK）やAPIの提供を予定。

マイナウォレットを開発しているa42x株式会社は公式発表の中で『子どもからお年寄りまで、すべてのひとが複雑な操作や技術を意識することなく、web3・ブロックチェーン技術を活用したサービスにアクセスできる世界を目指す』とコメントしています。

>>日本関連の最新記事はこちら

ETHも取扱う暗号資産取引所Coincheckはこちら

（a42x株式会社発表）