「ビットコインを禁止することは誰にもできない」ロシア、プーチン大統領

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が2024年12月4日にモスクワで開催されたフォーラムの中で「ビットコイン（BTC）を禁止できる者はいない」と語ったことが明らかになりました。

プーチン大統領は「ビットコインや他の電子決済手段は新しい技術であるため、これらの使用を禁止できる人は誰もいない」と述べており、「誰もがコスト削減・信頼性向上に向けて努力するため、ドルに何が起ころうと、これらのツールは発展していくだろう」と説明しています。

【プーチン大統領の発言内容】
ビットコインを禁止できるのは誰か？誰もいない。他の他の電子決済手段の使用を禁止できるのは誰か？誰もいない。なぜなら、これらは新しい技術だからだ。ドルに何が起ころうとも、誰もがコストを削減して信頼性を高めるために努力するため、これらのツールはいずれにせよ発展するだろう。

今回の発言はロシアに対する米国などの制裁に関連するもので「米ドルなどの外貨を準備金として保有しても、政治的な理由で簡単に差し押さえられる可能性があるため、それらの準備金を国内投資に回す方が魅力的である」との考えが示されています。

また、プーチン氏は「現在の米国政府がドルを政治目的で利用していることによって、米ドルは基軸通貨としての役割を損なっている」とも指摘しており、「それによって多くの国がビットコインや仮想通貨などの代替資産に目を向けざるを得なくなっている」と語っています。

プーチン氏は昨年も「米ドル基盤の世界金融は崩壊しつつある」との見解を語っており、「BRICS諸国（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の枠組みの中で決済システムを直ちに確立し、自国通貨への移行を行うべきである」との考えを語っています。

仮想通貨に関しては、2020年に仮想通貨決済を禁止する法案に署名を行なっている他、2022年にはデジタル資産の決済利用を禁止する法案にも署名していますが、今年8月にはプーチン氏が仮想通貨のマイニングを合法化する法律を承認したことも報告されています。

BRICS諸国ではブロックチェーン基盤のデジタル決済システムに関する取り組みが進められており、以前までは複数の国でビットコインを禁止する動きが見られていましたが、ビットコインはその後も急速に普及・成長を続けているため、今後もビットコインの採用は加速していく可能性があると期待されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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