トランプ政権での影響力確保に向けて競争激化？Rippleなど複数企業が巨額寄付＝報道

仮想通貨業界の主要企業が数百万ドル規模の寄付

Ripple・Coinbase・Kraken・Robinhood・Circleなどの仮想通貨企業は、2024年11月の米大統領選挙以降にドナルド・トランプ次期大統領の就任式委員会に数百万ドル規模の金額を寄付したと伝えられています。

Politicoの報道によると、トランプ次期大統領の就任式委員会には主要な仮想通貨関連企業が少なくとも合計1,000万ドル以上を寄付しているとのことで、多くの企業はトランプ政権と友好な関係を築いて影響力を得ることを狙っていると伝えられています。

具体的な寄付額については、リップルが500万ドル相当、ロビンフッドが200万ドル相当を寄付したとのことで、、コインベース・クラーケン・サークルなどはそれぞれ100万ドル相当を寄付したとも報告されています。

また、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏と最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏はトランプ大統領の就任式にも出席する予定で、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは選挙以降にトランプ氏と2回面会したとも報じられています。

企業が狙うのはデジタル資産諮問委員会？

Politicoは、仮想通貨業界の主要企業がターゲットとしているものの1つとして、トランプ次期大統領が創設を公言している「デジタル資産諮問委員会」を挙げており、匿名希望の仮想通貨ロビイストが「皆がそのポジションを狙っている」と語ったことを伝えています。

しかし、そのような寄付金は民主党議員や監視団体からの批判の的にもなっているとされていて、そのような人々は「大統領が影響力を売っている」と批判していると報じられています。

ドナルド・トランプ次期大統領については「大統領就任初日に仮想通貨を政策上の優先事項として位置付ける大統領令を発令する可能性がある」との報道もなされていて、大統領令に関しては「仮想通貨業界関係者に政権内での発言権を与えるものになる」とも報じられています。

これらニュースは"関係者の話"などとして複数のメディアで報じられたものであるため、その内容が事実であるかは不明であるものの、これらが事実であれば、主要な仮想通貨企業がトランプ政権下で発言権を得るために競い合っている可能性もあると考えられます。

トランプ氏はすでに自身の仮想通貨関連プロジェクトで複数のブロックチェーン技術を活用していますが、特定の仮想通貨プロジェクトの関係者などがトランプ政権と深く関わることなどが発表された場合には、仮想通貨価格にも大きな影響が出る可能性があるため、今後の詳細発表には注目が集まっています。

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Souce：Politico報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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