メタプラネット、米国子会社設立を発表｜ビットコイン戦略強化で2.5億ドル調達へ

メタプラネットが米国進出へ

東証スタンダード市場上場企業であるメタプラネットは2025年5月1日に、ビットコイン（BTC）の資金運用戦略を強化するため、米国フロリダ州マイアミに完全子会社「Metaplanet Treasury Corporation」を設立することを発表しました。

この子会社はビットコインの保有・管理・運用を目的としたもので、グローバル展開戦略の一環として位置付けられています​。

公式発表によると、出資金は最大2億5,000万ドル（約360億円）で、設立時に1,000万ドル（約144億円）を投じる計画です。メタプラネットが全株式を保有する完全子会社として、2025年5月中に設立される見通しです。

フロリダ州は仮想通貨（暗号資産）に前向きな姿勢を示しており、同州に子会社を設けることでビットコイン資金戦略を加速できるとの見方も出ています。

21,000BTC取得までの歩み

ビットコイン保有量で世界トップを狙う｜メタプラネットの壮大なBTC投資戦略

米国フロリダ進出の狙いと戦略

メタプラネットが米フロリダ州を選んだ理由について、同州が「ビットコイン関連企業に有利な政策を展開し、金融革新を推し進めることで世界的な資金・技術の中心地として急成長していること」を挙げています。

新子会社を通じて、機関投資家が効率的にビットコインを取得できる仕組みを整え、世界市場での迅速な資金運用と米国市場での競争力強化を目指すとしています。

新会社の取締役には、メタプラネットCEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏が就任するほか、ビットコイン業界で著名なアナリストのデイラン・ルクレール氏も参画する予定です。

事業内容は「ビットコインの保有・管理」のほか、運用業務や機関投資家の取引支援を行う計画で、本社はフロリダ州マイアミ市に置かれます。

同社はすでに英国領バージン諸島（BVI）にも子会社を設立済みで、今回の米国子会社設立により国際的な組織体制を強化し、市場の変化に迅速に対応できる態勢を整える方針も示しています。

ゲロヴィッチ氏は「今回の取り組みは当社が世界的なビットコイン運用企業へと成長するための重要な一歩となる」と述べており、米国拠点の設立によってビットコイン資金戦略をさらに推し進める狙いがあるものと見られています。

メタプラネットのデータ追跡が可能に

メタプラネットのビットコイン「Arkham」でデータ追跡可能に

メタプラネット、米国進出でBTC戦略加速

メタプラネットは2024年に主力のホテル事業からビットコイン中心の経営戦略へと大幅な転換を図って以来、会社の資産としてビットコインを積極的に買い増しています。

この戦略強化の一環として4月30日には、ビットコイン関連メディア「BTC Inc.」のCEOデイビッド・ベイリー氏を新たな戦略顧問に迎えると発表しました。この発表を受け、当日の株式市場ではメタプラネット株が前日比約13％急騰しました​。

今回の米国子会社設立計画は、こうした一連のビットコイン戦略強化の流れを受けたもので、同社のビットコイン財務戦略をさらに推し進める取り組みと見られています。

市場関係者の間では、積極的なビットコイン購入で有名な米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社に例えて「日本版ストラテジー」と呼ぶ声もあり、今後メタプラネットが追加資金調達やビットコイン保有をどのように拡大していくかに、国内外の投資家の関心が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=143.99円）

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Source：メタプラネット公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像