フランス・カンヌ市、今年夏までに約9割の店舗で仮想通貨決済導入へ

仮想通貨決済対応で高所得層を狙う

カンヌ国際映画祭の開催地としても知られるフランスの観光都市カンヌが、2025年夏までに市内店舗の約9割で仮想通貨決済の導入を目指していることが明らかになりました。

Web3決済企業「Lunu Pay」の創業者であるアルテム・シャギニャン氏が「Cointelegraph」に語った内容によると、カンヌ市は地元商店の90％で仮想通貨決済を受け入れることを目指しているとのことで、今年夏までにはほとんどの店舗が仮想通貨を受け入れる予定だと伝えられています。

カンヌは毎年5月に「カンヌ国際映画祭」が開催される国際的な文化都市であり、世界中から著名人や観光客が多く訪れるだけでなく、富裕層向けの商業施設も多く建てられています。

市内の各店舗が仮想通貨決済に対応すれば、カンヌ市内の決済システムを近代化して所得の高い顧客層を惹きつけることができると期待されており、国際都市としての競争力も維持できると予想されています。

暗号資産は日常生活で使える主流の決済手段に

カンヌでは以前から仮想通貨決済を大規模採用するための取り組みが進められていて、2025年1月15日にはカンヌ市長であるデイビット・リスナール氏が「地元商店が仮想通貨決済に対応できるようにするための支援とトレーニングを実施する計画」を発表しています。

これらの取り組みは「地元の商業施設が購買力の高い潜在顧客を逃がさないようにすること」を目的としたもので、「カンヌ市の仮想通貨対応店舗をまとめたマップを作成すること」も報告されています。

アルテム・シャギニャン氏は「カンヌのような文化・商業都市が仮想通貨決済を大規模導入することは、暗号資産がもはやニッチな存在ではないことを示している」と述べており、これは仮想通貨は日常のあらゆる場面で機能することを示す重要なシグナルだと語っています。

仮想通貨決済を採用する事例は日本では限られているものの、世界的に見ると仮想通貨決済導入の動きは順調に拡大してきており、スイスのルガーノ市は2023年12月に税金や公共料金の支払いでビットコイン（BTC）やステーブルコインを受け入れることを発表、アメリカ・コロラド州やカナダ・バンクーバー市でも暗号資産を用いた納税や財務戦略への導入が進められています。

日本のように仮想通貨決済でも高額な税金が課される場合は、"仮想通貨決済を行う際には売却した時と同様の税金がかかる"という点に注意する必要がありますが、仮想通貨は世界中で利用できる世界共通の通貨であるため、今後も仮想通貨決済の導入が進めば、仮想通貨がより便利なものになると期待されます。

仮想通貨は"観光客を惹きつける"という点でも強みを有しているため、今後はカンヌに続いて他の観光都市などでも仮想通貨決済が普及していくことになると期待されます。

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source：Cointelegraph報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像