「仮想通貨市場の価格は安すぎる」パンテラCEO
米国の大手仮想通貨ヘッジファンド「パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）」の創業者兼CEOであるダン・モアヘッド氏は、ドバイで開催された大型カンファレンスの基調講演で「仮想通貨市場は信じられないほど安い」との強気な見解を示しました。
同氏は米国の政治環境の変化を挙げ、仮想通貨（暗号資産）推進派のドナルド・トランプ氏が大統領選で当選し、上下院でも与党が過半数を獲得したこと、さらには仮想通貨に反対する議員54人が議会を去るなど、業界にとって追い風となる要素が揃ったと説明しました。
モアヘッド氏はこのような強気材料があるにも関わらず、市場全体の価格上昇はわずか数カ月で35％程度に留まっている点を指摘し、現在の仮想通貨市場は「非常に割安な水準にある」との見方を強調しました。
同氏はこうした前例のない好条件が揃った状況下で市場が限定的な上昇に留まっている現状を「大きな買いの機会」と位置付けています。
1BTC74万ドル「あり得ない数字ではない」
モアヘッド氏が語る仮想通貨市場の割安感と将来性
モアヘッド氏は講演の中で、市場評価の根拠となる具体的なデータと見解も示しました。
「35％上昇」は上がったうちに入らない
同氏は次のように語り、史上類を見ない好条件が揃った現在の状況下で仮想通貨市場が割安すぎるとの認識を示しました。
もし大統領選前の段階で「仮想通貨推進派の大統領が誕生し、議会も親仮想通貨派が多数派を占め、反対派が議会を去り、戦略的ビットコイン備蓄が創設される」という状況を完璧に予測できたとしても、市場の上昇が35％にとどまると言えば、誰も信じないでしょう。
モアヘッド氏が率いるパンテラ・キャピタルのビットコイン（BTC）投資ファンドは過去13年間で年平均85％という驚異的な複利成長率を達成しており「今年に入ってから数カ月で35％上昇した程度では、長期トレンドから見れば上がったうちに入らない」とも指摘しました。
このため同氏は、現在の仮想通貨市場について「我々は依然として非常に強気であり、多くの素晴らしい政策が進行している」と述べ、将来的な市場拡大に自信を示しています。
伝統的資産との比較
さらにモアヘッド氏は、従来の金融資産との比較を通じて仮想通貨の優位性を強調しました。
ビットコイン価格は前年同期比で約50％上昇している一方、米国株式市場の代表指標であるS&P500指数は同期間でわずか約8％の上昇に留まっており、国債や不動産など他の伝統的資産も数％程度の小幅な伸びに過ぎないと指摘しています。
逆に米国株や債券などの「従来型資産」は歴史的平均と比較して極めて割高な水準にあり、金利上昇やインフレ進行といった環境下ではリスクが高まっているとの見方を示しました。
モアヘッド氏は「株式や社債はリスクを考えると現在の価格が高すぎる。そのため、市場が適正価格に戻るには、金利がさらに0.75％上昇するか、株価が大きく下がる必要がある」とも述べ、混迷する世界においてブロックチェーンこそが最も安全な“避難先”との考えを示しています。
ビットコインと他資産のパフォーマンス比較
また、モアヘッド氏は自身の主張の裏付けとして、ビットコインが他の金融資産を上回るパフォーマンスを示している具体的なデータも示しました。
モアヘッド氏が公開したデータによると、2025年4月時点の過去1年間のリターンはビットコインが「+50％」と最も高く、次いで金（ゴールド）が「+43％」、仮想通貨全体（時価総額上位25銘柄平均）が「+33％」と続いています。
一方でS&P500（米国株式）は+8％、米国債は+7％、不動産+5％、高利回り社債+3％に留まり、原油は-16％と下落していました。
モアヘッド氏が示した各金融資産の過去1年間のリターン（画像：TOKEN 2049動画内より引用
このデータは、ビットコインなどのブロックチェーン資産が他の伝統的資産に比べて著しく高いリターンを示していることを意味しており、モアヘッド氏の主張する「仮想通貨市場の割安さ」を裏付ける材料となっています。
同氏はこうした現状を踏まえ、改めてビットコインをはじめとする仮想通貨市場の将来性に強気の見解を示しました。
「2030年までに少なくとも580％上昇」
仮想通貨、伝統金融システムへの統合進む
モアヘッド氏の発言を裏付けるかのように、その後も仮想通貨市場を取り巻く環境には強気材料が揃い始めています。
米国で広がる州レベルのビットコイン採用
特に米国では連邦政府だけでなく州レベルでもビットコインを準備資産として公式に活用する動きが加速しており、2025年5月6日にはニューハンプシャー州が「州の公的資金をビットコインなどの仮想通貨で運用できる法律」を米国内で初めて成立させました。
ケリー・アヨット同州知事は法案署名に際し「ニューハンプシャー州は再び全米で先陣を切った」とコメントし、自州が全米初の「戦略的ビットコイン準備金」制度を設けたことを宣言しています。
この法律によってニューハンプシャー州政府は一部の州予算をビットコインや貴金属に投資できるようになり、州財務当局が最大5％まで資金を仮想通貨に配分できる枠組みが整いました。
2025年を「史上最高の成長年」と評価する声も
こうした動きは、モアヘッド氏が指摘した「ブロックチェーン資産が今後大きな価値を持つ」という市場の見立てに沿うものであり、仮想通貨が伝統的金融システムに組み込まれていく最新の兆候といえるでしょう。
市場専門家からも「2025年は仮想通貨市場にとって史上最高の成長年になる」との声があり、規制環境の改善と政府の後押しにより、ビットコイン市場は今後も強気相場が続くとの見方が強まっています。
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Source：TOKEN 2049
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像
