2025年6月8日〜14日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
「ドージコイン（DOGE）は恒久的な資産へと成長」
Ripple（リップル）社のブラッド・ガーリングハウスCEOは6月11日、シンガポールで開催された開発者向けイベント「Apex 2025」のパネルディスカッションに登壇し、仮想通貨ドージコイン（DOGE）に対する自身の過去の見解は「判断を誤っていた」と述べました。
同氏はドージコインについて「なくなることはないでしょう。エコシステムの一部であり、役割を果たしています」と述べ、特に高い市場流動性を持つ点を評価しています。
ガーリングハウス氏は当時、ドージコインのようなミームコインが伝統的金融機関との架け橋を築くうえで障害になるとの見解を示してきましたが、今回の発言で自身の判断の誤りを認めた形となりました。
リップルCEO「判断を誤っていた」
シバイヌ「Shib Alpha Layer」と「Shib Rollups」発表
シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）を支える主要メンバーたちは6月13日に「Shib Alpha Layer」や「Shib Rollups」など複数の革新的な技術を発表し、長らく続いた“ミームコイン”のイメージから“本格的なブロックチェーン・インフラ提供者”へと転換する道筋を明確に打ち出しました。
「Shib Alpha Layer」と「Shib Rollups」は、SHIB関連のイーサリアムL2である「Shibarium」などを活用した新たな技術スタックであり、これによって高性能でカスタマイズ可能な独自ブロックチェーン（技術的にはL3に相当）を構築するための基盤が提供され、SHIBエコシステムの爆発的な成長につながる可能性があると注目されています。
一般的にシバイヌは仮想通貨業界で「ミームコインの1つ」として位置付けられていますが、今回発表された一連の技術はSHIBプロジェクトを「ブロックチェーン・インフラ提供者」と表現できるだけの可能性を秘めているため、今回の発表は『ミーム時代の終わり』『新時代への突入』としても期待されています。
シバイヌがミーム時代に終止符
1億ドル相当のADAをBTCとステーブルコインへ交換
カルダノ（Cardano/ADA）の共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は6月13日、自身のYouTubeライブ配信で、財務基金から1億ドル（約144億円）相当のADAをビットコイン（BTC）とカルダノのステーブルコインに交換する提案を行いました。
同氏は、カルダノの分散型金融（DeFi）エコシステム成長を目的とした上で、ADAの一部をカルダノ上のステーブルコイン（USDMやUSDAなど）およびビットコインに転換し、ビットコインを活用したDeFiを活性化させる考えを示しています。
また、1億ドル規模のADA売却が市場に与える影響について懸念する声に対して、ADAは十分な取引量があり、この程度の売却では「市場に大きな影響はない」と述べました。
ADAの資金運用見直し案を提起
Amazon・ウォルマート、独自ステーブルコイン発行を検討
6月14日、米小売大手Amazon（アマゾン）とWalmart（ウォルマート）が決済コスト削減を目的に、独自の米ドル連動型ステーブルコインの発行を検討していることが明らかになりました。
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、両社はクレジットカード利用時に発生する高額な処理手数料の負担軽減や支払い処理時間の短縮につなげる計画です。
なお、両社の検討はまだ初期段階であり、自社発行のトークンに限らず、外部企業のステーブルコイン活用についても選択肢に入れて検討を進めていると報じられています。
決済向けステーブルコインを検討中
米国民の仮想通貨保有率が21％に到達
全米仮想通貨協会（NCA）が発表した最新レポート「2025 State of Crypto Holders Report」によると、アメリカの成人の約21％にあたる約5,500万人が仮想通貨を保有していることが明らかになりました。
これは米国の仮想通貨保有者を対象とした史上最大規模の調査で、仮想通貨が投機目的の一部愛好家から一般消費者まで幅広く普及している実態が示されています。
仮想通貨普及に関する注目記事
【日本】改正資金決済法が成立｜税制緩和提案も
暗号資産に関連する規制を盛り込んだ改正資金決済法が、6月6日に参議院本会議で可決・成立しました。
同法改正案には、暗号資産サービスの新たな業態となる「暗号資産サービス仲介業」の創設や、顧客資産の保全ルール強化策などが盛り込まれています。
最新の国内ニュース記事
ビットコイン「次の波は東京から」
仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の創設者アーサー・ヘイズ氏は6月10日、日本銀行（日銀）の政策変更によって、ビットコイン価格に「次の大きな波」をもたらす可能性があるとの見解を示しました。
ヘイズ氏は、来週16日〜17日に予定されている日銀の政策決定会合において、量的引き締め（QT）(※1)の方針を転換し、一部でも量的緩和（QE）(※2)を再開するようであれば「リスク資産は急騰するだろう」とX（旧Twitter）に投稿しています。
これまでビットコインの相場変動は米国や欧州の金融政策が主なきっかけでしたが、今回は日銀の政策変更が相場を大きく動かす可能性があるとして、国内外から大きな注目を集めています。
※1：量的引き締め（QT）とは、中央銀行が債券の買い入れを減らし市場から資金を回収する政策のこと
※2：量的緩和（QE）とは、中央銀行が債券を買い入れて市場に資金を供給する金融緩和策のこと
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