米国上位500社でブロックチェーン活用が急増
米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は2025年6月10日、フォーチュン500企業の約60%がブロックチェーン関連のプロジェクトに取り組んでいることを示した最新レポートを公開しました。
フォーチュン500企業とは、米経済誌「フォーチュン」が毎年総収入を基準に選定する米国の上位500社を指し、これらの企業はアメリカ経済の中心を担う存在として広く知られています。
同レポートは仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーン技術に関する調査結果をまとめたもので、調査は米国のフォーチュン500企業の幹部100名を対象に2025年4月に実施されています。
レポートによると、フォーチュン500企業の5社中3社（60%）が現在ブロックチェーン関連の取り組みを進めており、そのうち約50%が前年より関連支出を増やしたと回答しています。
さらに、回答者の20%はオンチェーン技術を自社の中核戦略として位置づけており、前年の13.6%から約47%増加したことも報告されています。
一方で、多くの経営層は規制面への懸念も表明しており、フォーチュン500企業幹部の90%が「米国における仮想通貨・ブロックチェーン関連の明確な規制整備がイノベーション推進に不可欠だ」と考えていることも明らかになりました。
ビットコイン、米国が保有量世界トップに
ステーブルコインが「未来のマネー」の中心に
今回のコインベースのレポートでは、特にステーブルコインの台頭が強調されています。
ビットコイン（BTC）の誕生から16年が経過した現在、ステーブルコインはオンチェーン経済の中心に位置付けられており、グローバルでの利用者数は1億6,100万人を超え、供給量も前年から54%増加しました。
ステーブルコインの取引規模も著しく拡大しています。2024年12月には月間取引高が過去最高の7,190億ドル（約104兆円）を記録し、翌2025年4月もほぼ同水準の7,171億ドルに達しています。
また、2024年通年の送金総額は27.6兆ドル（約4,000兆円）となり、VisaとMastercardの年間決済総額を約7.7%も上回ったことも報告されています。
こうしたデータは、ステーブルコインがリアルタイムかつ低コストでの国際送金・決済を実現し、従来の金融システムを刷新していることを明確に示しています。
Coinbaseはレポート内で「2025年はステーブルコインの飛躍の年になる」と分析しており、”未来のマネー”がもはや現実のものになりつつあると指摘しています。
【いまさら聞けない】ステーブルコインとは
企業規模別の仮想通貨・ブロックチェーン導入状況
米中小企業の仮想通貨活用が倍増
企業規模別の採用状況にも大きな伸びが見られます。同調査によれば、米国の中小企業（SMB）の3分の1以上がすでに仮想通貨を利用しており、前年と比較して2倍に増えています。
さらに、まだ仮想通貨を導入していない中小企業のうち46%が「今後3年以内に利用を開始する予定」と回答しており、裾野の拡大が予想されます。
中小企業の経営者の82%は「仮想通貨が決済の高速化や送金手数料の削減、資金繰り改善といった財務課題の解決に役立つ」と考えており、前年の68%から大きく上昇しました。
仮想通貨に精通した中小企業経営者の81%がステーブルコイン利用に興味を示しており、特に国際送金手数料削減や資金繰り改善への期待が目立っています。
大企業でステーブルコイン活用が前年比3倍に
一方、大企業側でもオンチェーン技術への戦略的関与が急速に進んでおり、フォーチュン500企業では前年の3倍以上の企業がステーブルコイン活用を計画または検討中であることが明らかになりました。
これは企業のオンチェーン戦略が実験段階から本格導入段階へ移行している傾向を示すものであり、同レポートは「仮想通貨とブロックチェーンへの企業や投資家の姿勢が大きく前向きに変化している」と分析しています。
また、機関投資家の80%以上が「今年中に仮想通貨への投資比率を増やす予定」と回答しており、企業だけでなく投資家の間でも仮想通貨・ブロックチェーンへの関心が高まっています。
米大手テックもステーブルコイン導入を検討
金融・流通業界で広がるブロックチェーン技術の導入
ブロックチェーン技術や仮想通貨の企業採用は、今回のレポートが示すように各業界で急速に広がりを見せています。
金融業界では、米資産運用大手ブラックロックや米投資銀行ゴールドマン・サックスなどがブロックチェーン関連プロジェクトに着手し始めており、以前は懐疑的だった大企業も次々と技術導入に動いています。
流通業界においても米小売大手ウォルマートが食品のサプライチェーン管理にブロックチェーンを活用するなど、企業規模・業種を問わず様々な分野でブロックチェーン技術が実ビジネスに組み込まれています。
仮想通貨決済の実証都市「CryptoCity」構想
ブロックチェーン活用が企業戦略の主流へ
今回のCoinbaseのレポートは、ブロックチェーン技術やステーブルコインに対する企業の積極的な姿勢を裏付ける内容となりました。
「未来のマネー」はすでに現実のものとなりつつあり、その実現を牽引するブロックチェーン技術やステーブルコインの存在感は今後さらに増していくと考えられます。
同時に、業界の持続的発展には各国の明確な規制整備が不可欠であり、適切なルール作りによって革新的な企業活動を支えつつ利用者保護を図ることが重要だと指摘されています。
今回の調査結果は、ブロックチェーン技術が米国大企業の主流戦略として確立されつつあることを明確に示しており、今後も金融やIT、物流をはじめ、幅広い分野で導入が加速すると期待が寄せられています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=144.92 円）
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Source：Coinbaseレポート
サムネイル：AIによる生成画像
