ステーブルコイン参入、カカオバンクCFOが発言
韓国IT大手カカオを主要株主に持つカカオバンク（KakaoBank）が、同国の仮想通貨に関する法整備の進展を背景に、ステーブルコイン市場への本格参入に向けた準備を進めていることが明らかになりました。
地元メディアZDNetの報道によると、8月6日に開かれた2025年上半期の業績発表会で、カカオバンクのCFO（最高財務責任者）であるクォン・テフン氏は「カカオバンクは仮想通貨のエコシステムに関する発行・保管などの方法を検討中であり、市場の変化に合わせて積極的に参加する計画を立てています」と述べています。
続けて同氏は「ステーブルコイン事業に最も重要なのは安定性と技術力だ」と述べ、カカオバンクがこれらの要素を既に有していることを強調しました。
同氏によれば、カカオバンクは過去3年間にわたり、仮想通貨取引所向けの実名確認口座を発行しており、身元の確実な証明と資金洗浄防止を基盤とした、厳格なモニタリングおよびリスク管理を徹底してきた経験を有しています。
さらに技術面においては「韓国銀行が実施したCBDC（中央銀行デジタル通貨）の模擬実験に参加し、運用経験とノウハウを培ってきた」と説明しています。
この取り組みには、カカオグループ内の特化チーム「ステーブルコインTF（タスクフォース）」が主導しており、チームは毎週にわたって議論を続けているとのことです。
加えて、このチームにはカカオCEO（最高経営責任者）のチョン・シンア氏、カカオペイCEOのシン・ウォングン氏、カカオバンクCEOのユン・ホヨン氏ら主要幹部が参加していることも報じられています。
この発表を受け、カカオバンクの株価は一時的に2万7,800ウォン（約2,950円）まで上昇しました
韓国成人の4人に1人が仮想通貨保有
デジタル時代に向けた韓国政府の法整備と支援
韓国政府はこれまで国内の仮想通貨市場に対する積極的な支援を続けており、2025年6月に李在明（イ・ジェミョン）新大統領率いる新政権が発足後には、企業によるステーブルコイン発行を認める法案「デジタル資産基本法」を国会に提出しました。
さらに、2025年7月には中小企業・スタートアップ省が仮想通貨関連企業をベンチャー企業として登録可能にする法改正案を発表しています。
今回のカカオバンクのステーブルコイン事業に対する方針表明は、同国の法整備の進展を強く受けているものと見られており、金融機関全体の積極的なデジタル資産事業参入を後押ししている現状を示唆しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ウォン=0.11 円）
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Source：地元メディア「ZDNet」報道
サムネイル：AIによる生成画像
