米ネイチャーズ・ミラクル、XRPを軸にゲーム・旅行・飲食・EV決済などの多業種展開へ

米ネイチャーズ・ミラクル、XRPを軸にゲーミング・旅行・飲食・EV決済へ多業種展開(US Nature’s Miracle expands into gaming, travel, dining, and EV payments with XRP at the core)
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ネイチャーズ・ミラクル、XRP財務戦略と実用化計画を発表

米国の農業技術企業であるNature’s Miracle(ネイチャーズ・ミラクル)は2025年8月8日、仮想通貨XRP(エックスアールピー)を中核に据え、ゲームや旅行、飲食、電気自動車(EV)販売など多岐にわたる分野に展開する包括的な活用戦略を発表しました。

この新たな戦略は、従来型の「買って保有する」財務戦略を超える日常的なXRP活用を目指すものと伝えられています。

発表によると、この戦略には企業財務でのXRP活用に加え、ゲームや飲食、旅行、EV販売における決済やロイヤルティプログラムでの導入が含まれています。加えて、販売注文のトークン化も計画に盛り込まれています。

同社は、これらの取り組みを通じてXRPを企業活動に積極的に取り込み、先進的な事業モデルを構築する企業になることを目指しています。

ネイチャーズ・ミラクル社はすでに7月下旬、最大2,000万ドル(約30億円)規模のXRP財務戦略プログラムを発表しており、今回の戦略は、その方針を土台にXRPの活用領域をさらに広げる計画です。

ネイチャーズ・ミラクル社のXRP活用4大施策

ネイチャーズ・ミラクルのジェームズ・リーCEOは、同社のXRP戦略が四つの施策で構成されていることを明らかにしました。

1:2,000万ドルXRP企業財務戦略開始

同社は2025年7月23日、最大2,000万ドル相当のXRPを企業財務に組み入れるトレジャリープログラムを開始しました。

この取り組みにより、仮想通貨(暗号資産)を従来の投資対象にとどめず、企業活動における戦略的な資産運用手段として位置付けることで、財務の多様化を図る狙いです。

2:販売取引のトークン化による活用

同社は、電気自動車メーカーFaraday Future(ファラデー・フューチャー)の「FX Super One」MPV1,000台に関する非拘束力プレオーダーを踏まえ、この取引をブロックチェーン上でトークン化することを検討しています。

取引規模は最大1億ドル(約148億円)と試算され、車両販売契約のデジタル資産化に向けた先進事例となる可能性があります。

こうした取り組みにより、透明性と効率性を高める新たな販売モデルの創出が期待されています。

3:ゲームや旅行で稼げる「デジタルマイニング」構想

また同社は、ゲームや旅行、ソーシャルメディアを通じてXRPを獲得できる「デジタルマイニング」と呼ばれる仕組みを開発中であることを明らかにしました。これは日常的なデジタル行動に対してXRPを報酬として付与する設計です。

具体的な詳細は明らかにされていませんが、ユーザー参加型の報酬システムとして設計される可能性が高く、エンゲージメントの向上とブランド認知の拡大につながると見込まれています。

4:プロモーション・マーケティングでのXRP活用

さらに、同社は商品プロモーションなどのマーケティング施策へのXRP活用も計画しており、スポーツドリンク業界の企業などがマーケティングプロセスでのXRP利用に関心を示していることが報告されています。

XRPをインセンティブや報酬として提供することで顧客誘引力を高め、企業と消費者の関係性を強化する新たなマーケティング手法の導入が進むと期待されています。

CEOによる戦略の意義と期待

ジェームズ・リーCEOは次のようにコメントし、複数企業との連携を通じて実利用の拡大を目指す姿勢を示しました。

私たちはXRPの長期的な投資価値に加え、現実世界での活用可能性の大きさも見出しています。

XRPは支払いなどの機能を促進するために生み出されたものであり、私たちはXRPを実生活で役立てるよう努めています。

XRPを触媒としてマーケティング・販売・決済に活用できるよう、消費者向け企業との協業体制を構築していきます。

世界で拡大するXRPの企業提携と実用例

XRPの企業採用や提携に関する最新動向として、国際的に多様な事例が報告されています。

韓国BDACS、リップル提携でXRP保管開始

韓国では、仮想通貨カストディ(保管管理)企業のBDACSが2025年2月にRipple(リップル)社と提携し、8月5日から機関投資家向けのXRPカストディ提供を正式に開始しました。

これにより、同国の機関投資家は規制に準拠した形で安全にXRPを保管・活用できる環境が整備されています。

実際にBDACSは、韓国の主要仮想通貨取引所(Upbit、Coinone、Korbitなど)と連携し、XRPを国内の取引基盤に組み込む体制を構築したとX(旧Twitter)上で明らかにしています。

東南アジア2,000万店舗でXRP決済可能に

次世代決済基盤「AEON(イーオン)」は6月26日、リップル社との戦略的パートナーシップ締結を発表し、Web3対応モバイル決済アプリ「AEON Pay」にXRPと米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD(RLUSD)」を統合しました。

この提携により、ユニクロやマクドナルド、スターバックスなど1万以上のブランドが参加する東南アジア全域の約2,000万店舗で、XRPおよびRLUSDによる即時支払いが利用可能となっています。

AEONとリップルの協業は、法定通貨に裏付けられたデジタル資産を実店舗決済に活用する大規模事例となり、今後はアフリカや中南米など新興市場への展開も計画されています。

こうした複数の企業や金融機関との提携進展により、XRPエコシステムの実用化がさらに拡大し、市場における信頼感と存在感が一段と高まっているとみられています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=147.82 円)

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Source:Nature’s Miracle公式発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

2016年から仮想通貨に関するニュース記事の執筆を開始し、現在に至るまで様々なWeb3関連の記事を執筆。
これまでにビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTなど、数百本以上の記事を執筆し、国内外の仮想通貨ニュースの動向を追い続けている。

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