XRPとリップル株が投資戦略の柱に
2025年8月5日、米国の仮想通貨投資企業Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）社の投資ポートフォリオにおいて、エックスアールピー（XRP）が主要保有銘柄の一つとされていることが明らかになりました。
SEC（米証券取引委員会）への提出資料によると、ギャラクシー・デジタルは約1,539万XRPを保有しており、その評価額は6月30日時点で約3,440万ドル（約50億円）に上ります。
同社が保有する仮想通貨の総額は約35億6,000万ドル（約5,250億円）規模に達しており、その中でXRPはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と並ぶ主要資産となっています。
さらに同社は、米Ripple（リップル）社の株式も9,730万ドル（約144億円）相当保有しており、XRPトークンとリップル社株式の双方を戦略的投資ポートフォリオの中核に据えています。
仮想通貨XRPが変える国際送金の常識
Galaxy社、XRPとRippleへの戦略的投資強化
半年でXRP保有ゼロから50億円規模に拡大
画像：SEC提出書類
2025年第2四半期（4〜6月期）の報告書（フォーム10-Q）によると、ギャラクシー・デジタルは6月末時点で17,102 BTC（19.6億ドル/2,904億円相当）や1,098,828 SOL（1.8億ドル/275億円相当）を保有し、ビットコインが最大の保有銘柄とされています。
その中で同社が15,387,541 XRPを取得し、その時価評価額が約3,440万ドル（約50億円）に達していることが記載されています。
2024年末時点でXRPの保有は報告されておらず、この半年間でギャラクシー・デジタルがゼロから約50億円規模のXRPポジションを構築したことが明らかになりました。
仮想通貨における総投資額が前年末から約6億ドル（約885億円）増加し35.6億ドルに拡大する中で、同社はXRPを新たな主要銘柄として正式に組み入れたと見られます。
144億円相当のリップル株を保有
またギャラクシー・デジタルは仮想通貨自体の保有にとどまらず、関連企業へのエクイティ投資も積極的に進めています。
報告書によれば、リップル社株式が投資ポートフォリオの5％超を占めており、評価額は9,730万ドル（約144億円）に上ることが明らかにされています。
これは、ビットコインやイーサリアムのETF投資（約6億1,340万ドル）や自社ファンド出資（約3億5,290万ドル）に次ぐ規模であり、リップル社への出資がギャラクシー・デジタルにとって戦略的に重要な位置を占めていることを示しています。
ノボグラッツ氏がXRP支持に転じた背景
ギャラクシー・デジタルのCEOマイク・ノボグラッツ氏は2025年2月のインタビューで「かつてXRPを過小評価していたが、それが誤りだったと認識している」と語り、XRPが持つ熱心な支持層と基盤の強さを評価する姿勢を示しました。
SECとの訴訟が和解に至り、規制上の不透明感が解消されたことを背景に、同社はXRPおよびリップル社への戦略的投資姿勢を一段と強めています。
SECは2020年にリップル社を提訴し、その影響でXRP価格は一時的に半減しましたが、2025年4月には控訴断念と和解が発表され、XRPの法的地位を巡る不透明感は大幅に解消されました。
こうした経緯を踏まえ、ギャラクシー・デジタルは機関投資家としてXRPを戦略的な主要資産の一つに位置付けています。
年間30兆ドルの送金処理に挑むXRP
企業や機関で進むXRPの採用と拡大
最近では、XRPを巡る企業や機関による導入事例が世界各地で相次いで報告されており、実用化の動きが加速しています。
韓国機関投資家に広がるXRP運用基盤
韓国の大手カストディ企業BDACSは、同国の機関投資家を対象にXRPのカストディ（資産管理）サービスを提供開始しています。
BDACSは2025年2月にリップル社と提携しており、8月5日からXRPのカストディ提供を公式に発表しています。これにより韓国の機関投資家は、規制に準拠した形で安全にXRPを保管・活用できるようになりました。
BDACSは、韓国の主要取引所（Upbit、Coinone、Korbitなど）と連携し、XRPを規制に準拠した形で展開できる体制を構築しています。同社は「XRPを規制順守の方法で主要取引所に展開できるようになった」とX上で報告しています。
AEONが東南アジアでXRP決済を導入
6月には、仮想通貨決済インフラを開発するAEON（イーオン）がリップル社との戦略的パートナーシップを締結し、東南アジア地域でのXRP決済の本格導入を開始しました。
AEONは、自社の次世代決済アプリ「AEON Pay」を通じて、XRPおよび米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」による支払いサービスを導入しています。
初期展開では、ユニクロ、マクドナルド、ピザハット、スターバックスなど1万を超えるブランドが参加し、東南アジア全域の約2,000万店舗においてXRPやRLUSDを活用した即時決済が可能となりました。
このように、2025年以降、XRPの実用化と企業による導入が加速しており、ギャラクシー・デジタルによる大規模な保有も相まって、XRPエコシステムへの信頼感が市場全体に広がりつつあります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=円）
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Source：SEC提出書類
サムネイル：AIによる生成画像
