2025年11月2日〜8日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
グレースケール、ETF承認予想アルト11銘柄のリスト公開
ビットコイン現物ETFなどの提供で知られる米資産運用大手Grayscale（グレースケール）は10月31日に公開したレポートの中で「米国証券取引委員会（SEC）の新基準適用によって、今後数週間でアルトコインに投資できる上場投資商品（ETP）の数が大幅に増える見込み」との見解を示し、新たに承認される可能性のあるアルトコイン11銘柄のリストを公開しました。
米国ではビットコイン現物ETFの初申請から上場までに10年以上の時間がかかりましたが、米SECは9月に暗号資産ETP向けの「一般的な上場基準」を承認しているため、現在は「個々のトークンごとに審査する代わりに汎用的な基準を満たすかどうかで判断される仕組み」が採用されています。
アルトコインETF承認ラッシュか
Zcash価格が過去1年で10倍超に急騰、Q4ロードマップを発表
仮想通貨Zcash（ZEC）の開発元であるElectric Coin Co.（ECC）は10月31日、2025年第4四半期のロードマップを発表しました。
Zcashは取引の匿名性とプライバシー保護に特化した仮想通貨で、過去1年で約1,100%上昇し、前年の10倍超にあたる460ドル（約7万1,000円）前後まで上昇しました。
価格高騰が続く中で発表された今回のロードマップには、ECC公式ウォレット「Zashi」のプライバシー機能強化やマルチシグ（複数署名）の導入などが盛り込まれています。
Zcash急騰の中、Q4ロードマップを公開
XRP「2ドル以下は恵み」仮想通貨アナリストが示す投資戦略
米国の仮想通貨アナリストCoach JV氏は11月5日、自身のX（旧Twitter）で「仮想通貨XRPが2ドル（約306円）以下で推移する状況は投資家にとっての恵みになる」との見解を示しました。
同氏は、多くの投資家が失望する局面においても、規律ある投資家は将来を見据えXRPを買い増す好機となると強調しています。
XRP下落は「規律ある投資家の恵み」
「ブロックチェーンがすべての取引を支える」
イギリスの大手銀行スタンダードチャータードのビル・ウィンターズCEOは11月3日、香港で開催された金融イベントで、「ブロックチェーン技術がほぼすべてのグローバル取引の基盤になる」との見解を示しました。
同氏は「ブロックチェーン技術に加え、仮想通貨やステーブルコインの活用も国際金融の仕組みを再定義する可能性がある」との見方を示しています。
金融改革、ブロックチェーンの未来
BTC10万6,000ドル割れ、急落を招いた3つの要因
11月3日、仮想通貨市場の時価総額がわずか24時間で約1,000億ドル（約15.4兆円）消失したことが明らかになりました。
ビットコイン（BTC）は一時、前日比3%安の10万6,000ドル（約1,600万円）を割り込みました。また、主要アルトコインのイーサリアム（ETH）も同8%安の約3,600ドル（約56万円）まで値を下げています。
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「ウォール街は12カ月以内に仮想通貨に全面参入」
米資産運用企業Bitwise（ビットワイズ）のハンター・ホースリーCEOは、自身のX（旧Twitter）で「今後12カ月以内にウォール街のすべての機関投資家が仮想通貨市場に参入するだろう」との見解を示しました。
また同氏は「ソフトウェアが世界を席巻しているように、仮想通貨（暗号資産）は資本市場を飲み込むだろう」と述べ、仮想通貨が今後の資本市場の構造を再定義するとの考えを強調しました。
ホースリー氏の大胆な予測は、仮想通貨の資本市場における役割が今後飛躍的に高まる可能性を示しており、市場関係者の注目を集めています。
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金融庁、暗号資産レンディングの抜け穴是正｜IEOにも投資規制
金融庁は11月7日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合を開催し、暗号資産レンディング事業を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を示しました。
現行制度では、暗号資産を他人のために管理してステーキングに供する場合、暗号資産交換業の登録が必要です。一方で、「借り入れる」形を取ることで管理行為に該当せず、無登録で事業を行える抜け穴があり、利用者保護上の問題となっていました。
また同会合では、レンディング事業規制に加え、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）に関する投資家保護策も議論されています。
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