ベネズエラのBTC対応方針は「判断困難」
SEC（米国証券取引委員会）委員長のポール・アトキンス氏は2026年1月13日、ベネズエラ政府が保有していると報じられているビットコイン（BTC）を巡り、米国としての対応方針は現時点では定まっていないとの認識を示しました。
同氏は米国の経済ニュース番組に出演し、ベネズエラが約60万BTC、評価額で約600億ドル（約9.5兆円）相当を保有しているとの報道について問われ「今後どうなるかは見極める必要がある」と述べるにとどめました。
また、同国のビットコイン保有問題についての質問に対し、同氏は「最終的にどのような結論に至るかは、現時点では判断できない」と説明しています。
その背景として、SECは資産の押収や処分を直接判断する権限を持たない立場にあり、こうした対応は政権内の他の政府機関が所管する事項になるとの認識を示しました。
ベネズエラ政権に浮上した影の備蓄
ベネズエラ政府のビットコイン保有と押収判断の行方
推計されるベネズエラのBTC保有と不透明な実態
アトキンス氏が言及したベネズエラのビットコイン保有に関する情報については、現時点で具体的なオンチェーンデータによる裏付けは確認されていません。
複数のブロックチェーン分析関係者は、同国政府が約60万BTC規模のビットコインを保有しているとされる推計について、第三者による検証が困難であると指摘しています。
そのため、報じられている保有量については、実際の数量や管理主体を含め、正確な実態が把握できていない状況が続いています。
押収可否を巡る米政府の判断プロセス
またアトキンス氏は、自身が押収の可否に直接関与していないことを改めて明言し、当該資産に関する最終的な判断は、SEC以外の政府機関に委ねられるとの認識を示しました。
SECは証券市場の監督を担う機関であり、仮に暗号資産の押収や管理が検討される場合には、司法省や外交、安全保障分野を所管する政府機関との調整が前提になる可能性があります。
そのため、ベネズエラのビットコインを巡る押収の可否や対応の方向性については、複数の政府機関による判断と手続きの進展に左右される構図となっており、現時点では不確定要素が多く残されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.23 円）
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Source：FOXビジネス
サムネイル：AIによる生成画像
